対象事業場の約半数で違法残業を確認～令和元年度監督指導結果より

 

 

◆15,593事業場で違法な時間外労働確認

９月８日、厚生労働省は令和元年度の長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表しました。

働き方改革関連法による時間外労働の上限規制が令和元年４月１日より中小企業にも適用されたこと等もあってか、対象事業場数は平成30年度の29,097から約１割増の32,981で、そのうち15,593（47.3％。平成30年度は11,766（40.4％）で違法な時間外労働が確認され、指導が行われています。

 

◆健康障害防止措置に関する指導状況

監督指導の実施事業場のうち15,338（46.5％）で、健康障害防止措置が不十分として、長時間労働者に対する医師面接等を講じるよう指導が行われています。平成30年度の20,526（70.5％）に比べて減少していますが、まだまだ多いことがわかります。

 

◆「商業」の事業場で是正勧告が急増

監督指導の対象事業場32,981のうち、商業の事業場は8,009（24.3％）で、そのうち6,088（76.0％）で労働基準関係法令違反がありました。平成30年度の4,647事業場への実施と3,097事業場での違反に比べると、ほぼ２倍となっています。

 

◆11月には「過重労働解消キャンペーン」も実施

厚生労働省では、11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施し、重点的な監督指導を行うとしています。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、３月17日に発出された依命通達では、中小企業等に対する相談・支援について、「労働基準関係法令に係る違反が認められた場合においても、新型コロナウイルス感染症の発生および感染拡大による影響を十分勘案し、労働基準関係法令の趣旨を踏まえた自主的な取組みが行われるよう、きめ細かな対応を図る」ともされていますが、自社の時間外労働の実施状況や健康障害防止措置に関する対応に問題がないか、改めて確認しておき、不安がある場合は速やかに専門家に相談しましょう。

 

 

10月の税務と労務の手続期限［提出先・納付先］

 

12日

○  源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］

○  雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］

 

11月2日

○  個人の道府県民税・市町村民税の納付＜第３期分＞［郵便局または銀行］

○  労働者死傷病報告の提出＜休業４日未満、７月～９月分＞［労働基準監督署］

○  健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］

　　○  健康保険印紙受払等報告書の提出［年金事務所］

　　○  労働保険料の納付＜延納第２期分＞［郵便局または銀行］

　　○  労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］

　　○  外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］