士(さむらい)の部屋

Samurai's room

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士の部屋

土地家屋調査士のお話

土地家屋調査士ってどんな仕事?

[20.03.01]

「土地家屋調査士」耳慣れない職業と思いますが、皆様の大切な不動産を守る職業です。

その内容は不動産の表示に関する登記に必要な土地・建物の測量・調査及びその申請業務です。

 

例えば、土地を売却する際には今は必ずと言ってよいほど「確定測量」が求められます。
資料を調査・整理し事前の現地測量を行い、隣地所有者の境界確認を得る。
又、現地に境界標のない部分に仮の境界標を明示し確認を得る。簡単に言うとこんな事と思います。

 

スムーズに進む現場だけでなく、隣地所有者の居所が解らない(空家問題等で)、
立会い日の調整がつかない、隣地所有者と昔から不仲など、時間のかかる現場も少なくありません。
皆様が隣地所有者として立会の依頼をされたなら快く受け、立会いを行ってください。
これは皆様のためでもあるからです。立会いした部分は境界確定するのですから。

 

 

―申請業務とは―

土地については上記のように境界確定した土地の地積(面積)に
登記面積との差がある場合に土地地積更正登記、その土地の一部を売却するための土地分筆登記、
農地に建物を建築し、農地から宅地への土地地目変更登記です。

 

建物については建物を新築した際の建物表題登記、建物を取り壊した際の建物滅失登記などです。
建物を新築する際は借り入れをすることが多いので、金融機関より登記申請するよう指示があり
登記されると思いますが、そうでなくとも表題登記は済ませてください。(申請義務があります)

 

 

皆様の大切な不動産をお守り致します。

 

 

土地家屋調査士  関口 芳文

宅地建物取引士のお話

賃貸不動産経営管理士のお仕事

[20.01.20]

初めての掲載となる今回は、賃貸不動産経営管理士の仕事について少しご紹介させていただきます!

 

=賃貸業への支援業務=

賃貸不動産経営管理士は、日常的に貸主様と接しています。
管理している物件の長所・短所を一番熟知している者であり、その知識をもとに貸主様の身近な
相談者として不動産活用に関して企画提案し、相談にのることも、賃貸不動産経営管理士の業務です。

 

=賃貸管理業=

賃貸管理業者には、賃貸管理を通じた資産運用や時代とともに変化し多様化する借主様の
ニーズを捉え、良質な借主様の確保からその借主様にとって、安全・快適・便利で良質で豊かな
住環境を提供していく責務があります。

 

=快適な環境整備=

地価の二極化が示すとおり、不動産市場には好調なエリアがある一方で、空室対策に苦しむエリアも
少なくありません。借主様市場のもとで、入居率を維持し不動産収入を確保するためには、入居者の
入れ替えに伴う新たな入居者様からの一時金収入とその際の賃料引き上げに期待する従前の考え方
ではなく、できるだけ優良な借主様に長く借りてもらうことが大切です。
そのために物件の維持管理、快適な環境整備、物件のハード面からの商品価値の維持管理を努める
とともに、トラブル等が発生したときに早期解決が図れることで借主様のスムーズな入れ替えが
可能となります。管理業者は快適な環境整備という大きな役割を担っています。

 

=定期報告=

管理業者は、日々の業務について、委任者である貸主様に対し月次および年次で報告します。

  • 月間収支報告・活動報告
  • 請求・入金報告・支払・未収明細
  • 送金明細・賃料・共益費・敷金・礼金
  • 空室状況、新規契約状況・募集活動報告
  • 修繕工事状況・修繕明細

報告には、定期的に行うものと、必要に応じ不定期に行うものがあります。

 

 

いかがでしたでしょうか?少しでもご興味を持っていただければ幸いです。
今後も経験の中から様々なお話を皆さまへお届けできればと思います。
宅地建物取引士に聞きたいことなどありましたらお問い合わせホームからお問い合わせください。

 

 

 

宅地建物取引士
ファイナンシャル・プランナー2級
賃貸不動産経営管理士

五十里浩一

 

税理士のお話

忘れていませんか?税金の申告

[19.12.11]

■はじめに

先日、ある芸能人が自身の設立した法人での法人税の申告を怠っていたというニュースが話題となりました。みなさんにとっては対岸の火事と思われているかもしれませんが、身近には意外と忘れてしまう税金の申告もあります。自分に当てはまるものがないか、一度確認してみてください。

 

■申告しなければならないもの・しなくてもよいもの

税金は大きく以下の2つに分けられます。

・納税者が自分で納める税金を計算して申告・納税するもの(申告納税方式)

・税務署や市区町村が納める税金を計算して納税者に通知するもの(賦課課税方式)

みなさんが申告しなければならないものは「申告納税方式」の税金のみで、
法人税・所得税・消費税・相続税・贈与税などがあります。

 

■法人の場合

法人は決算日から原則2月以内に、法人税・消費税・法人県民税・法人市民税の申告を行う必要があります。これを怠ると、本来の法人税などの他、加算税・延滞税といった余分な税金がかかってきます。ただ、法人を設立される方は同時に税理士に依頼することがほとんどですので、よっぽどのことがなければ申告を忘れることはありません。

 

■個人の場合

個人は法人と比較すると課される税金の種類が多いため、申告を忘れる可能性が高くなります。
税金ごとに忘れやすいケースを挙げてみます。

 

*所得税

所得税の申告・納税は翌年3月15日までに行う必要があります。個人事業を営んでいる方は慣れていると思いますが、会社にお勤めの方は年末調整で完結してしまう場合がほとんどであるため、馴染みがないかもしれません。最近では、税務署が銀行や証券会社などから多くの情報を得られる仕組みが整ってきているため、申告を忘れると指摘される可能性が高くなってきています。

 

<申告を忘れやすいケース>

・2箇所から給与を受け取っていた、副業による利益がある

・民泊やインターネットオークションやフリーマーケットアプリを利用し利益を得ている

・FX、ビットコインなどの仮想通貨の売却で利益を得ている

・競馬で大当たりした(SNSで自慢すると発覚するかも…)

・不動産の売却で利益を得ている

 

なお、不動産の売却や株取引で損失が発生した場合、翌年以降の同じ種類の利益と発生した損失を
相殺できる制度もあります。この制度を利用する場合も、申告が必要となります。

 

*贈与税

贈与を受けた方が、所得税の申告・納税と同じく翌年3月15日までに行う必要があります。金銭だけではなく、不動産や貴金属などの贈与についても申告の対象となります。また、複数人から贈与を受けた場合は、贈与を受けた方は合算して申告する必要があります。なお、110万円までは基礎控除の範囲内で贈与税がかかりませんので、申告の必要はありません。ただ、申告をしない場合は贈与を証明する書類(贈与契約書など)をしっかり整えておかないと、相続税の税務調査で指摘される可能性が非常に高いため、注意してください。

 

<申告を忘れやすいケース>

・父母からそれぞれ100万円の贈与を受けた(※合計200万円のため、申告が必要)

・祖父から住宅取得のための資金の贈与を受けた
 (※特例を利用するために、納税の必要がなくても申告が必要です)

 

 

*相続税

亡くなった方(被相続人)の配偶者や子・父母・兄弟など(相続人)が、亡くなった日から
10月以内に申告・納税をする必要があります。平成27年以降、基礎控除が従前の6割
(3,000万円+600万円×相続人の数)に縮小されたため、申告をする必要のある方が
増えています。相続税がかかる可能性のある方に対しては、税務署からお知らせも届きますので、
期限までに忘れず申告・納税をするようにしてください。

 

<申告を忘れやすいケース>

・高額な趣味の絵画があった

・財産を子供名義の預金に移していた

・相続財産は基礎控除額を超えていたが、小規模宅地の特例
 (居住用の土地の評価減のできる特例)を受けることで基礎控除額以下となるため申告しなかった

 

 

■まとめ

このように、法人を設立していなくても税金の申告を行わなければならないケースは身近にあるものです。税金の申告を行わなかった場合、追加の税金の負担は多大なものになります。思い当たる点のある方は、税務署や税理士などに確認し、うっかり申告を忘れていた!というようなことのないようにご注意ください。

 

耐震診断士のお話

補助金を利用しよう

[19.11.01]

「耐震」よく耳にはするけれど、自分の家には必要なのか?

どのようにすれば耐震補強ができるのか?お金はいくらくらいかかるの?と

いうかたも多いのではないでしょうか?

 

 

耐震診断士として、今までたくさんの耐震診断・補強工事をしてきました。

その内の3分の2は地元新座市です。

無料診断を始めた頃は、とりあえず無料だから診断してみようという方がかなり多かったですが、

今は地震対策として真剣に考えている方がほとんどです。

診断結果を見て、やはり心配と思われる方がたくさんいます。

実は、耐震診断費の補助金が出る旧耐震の家(昭和56年5月以前に建てられた家)の99%は危険な家なのです。

このことを説明すると、みなさん耐震補強をしたいと思われるのではないでしょうか?

診断結果と共に補強提案・工事費用見積も出していますが、やはり頭が痛いのはお金がかかることです。

平均すると120万円ぐらいかかるのです。(全国平均)

これは簡単に出せる金額ではありません。

新座市は埼玉県の中で一番手厚い補助金が出ていると思います。

具体的には65歳以上の年寄りが住んでいれば60万、リフォームを一緒に工事すれば80万の補助金がでます。

工事費用の半分です。これは利用した方がいいですよね。

築年数の古い家に住んでいる方は検討してみてください。

 

 

まずは、耐震診断だけでも受けてみてはどうでしょうか?

 

 

耐震診断士 岩田 整

 

司法書士のお話

【おしえて!先生】未登記の建物、そのままでいいの?

[20.10.01]

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A.司法書士の仕事をしていると、このような未登記問題が出てくることがよくあります。一口に未登記といっても色々なパターンがありますが、相続による不動産所有者の変更を申請をしていない相続未登記パターン、建物を新築したけれどもその登記をしておらず、そもそも登記簿が存在しない建物未登記パターンあたりがよくある事例です。このような場合どのような問題が出てくるでしょうか。

 

 まずそのアパートの所有者は本当にお父様ですかという問題があります。たとえ固定資産税を払っていても所有権があるという証拠にはなりません。第三者からしてみると、建物の登記簿がなければ、お父様が建てたアパートなのかわかりませんし、相続登記がされていなければ、本当にお父様が単独で相続したアパートなのかわかりません。

このような不動産は、所有者が本当は別に存在しているかもしれない怪しい不動産と思われ、不動産業者さんに借主の募集をお願いしても、先に登記をしてくださいと断られてしまうケースもあるかもしれません。

 

 また相続登記がされていなかった場合には他にもリスクがあります。おそらくお父様は他の相続人と遺産分割協議をしてアパートを取得したものと思われます。

 しかし、その登記がされていないと、例えば他の相続人に借金があった場合、その債権者が法定相続割合にて相続登記をし(債権者代位)、その相続人の持分のみを差押えることができてしまいます。

 民法には、事情を知らない債権者等の第三者に対しては、先に登記を入れた者を保護するルールがあるので、この場合はお父様が遺産分割で単独で取得したことを、他の相続人の債権者に主張できません。金銭を支払って差押えを抹消してもらうことになりかねません。

 

 いずれにせよ未登記問題を放っておくと良いことがありません。本当は簡単な手続きでできたはずの登記が、時間がたつにつれ複雑化し困難事例となることもたくさんあります。事案にもよりますが早めの登記をお薦めします。

 

 

回答者:司法書士法人ヤマザキ 司法書士 小鷲

 

■チームメンバー一覧はこちらから

 

相続法の改正をご存知ですか?

[19.10.01]

あまり知られていないかもしれませんが、実は平成30年7月に
民法の一部を改正する法律が成立しました。
今回はその中でも利用されることも多い遺言についてどのような
改正があったのかご紹介したいと思います。改正相続法は、
自筆証書遺言の方式を緩和し、また法務局に保管する制度を新設することで、
自筆証書遺言をより利用しやすい制度にしています。

 

改正前の民法では、自筆証書遺言については、そのすべてを
遺言者が手書きしなければならず、相続財産の数が多い場合には誤字も
生じやすく、遺言者の負担も大きいものでした。
そこで、新法は相続財産の財産目録を別に添付し、その財産目録については
自筆を要しないものとされました。
例えば、パソコンで作成したリストや預金通帳のコピーを添付することができるようになりました。

 

また自筆証書遺言は、費用をかけず、証人も不要、存在を人に知られない
という利点がありましたが、一方で遺言書の紛失、方式に違反があると無効になる、
遺言書の存在を知られずに終わってしまう等の欠点もありました。
新法では、法務局(法務大臣の指定した法務局に限る)にて遺言書の記載に違反がないかの確認及び
保管をする制度が新設されました(施行日は2020年7月予定)
本制度により、該当の法務局には遺言書の原本とその中身がデータとして保存され、
遺言者が亡くなった場合には、その相続人や受遺者は「遺言書情報証明書」の交付請求ができ、
この証明書を取得することにより相続登記や預金の解約手続きを早期に行うことが期待できます。 

 

このように使い勝手の良いものになった自筆遺書遺言ですが、現行においても
公正証書遺言という公的な制度もあるため、遺言者のニーズに合わせて使い分ける必要があると思われます。

 

ご不安やご不明なことがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

 

司法書士法人ヤマザキ  小鷲

一級建築士のお話

建築士のキャンプの楽しみ方

[20.09.01]

今回の士の部屋【建築士編】は「建築士のキャンプの楽しみ方」という要望がありました。そもそも仕事のことや、俗社会のことを忘れ自然に溶け込むことがキャンプの醍醐味であるはずなのに…。仕事にキャンプを持ち込んでもキャンプに仕事を持ち込むことなかれです。

テントの中で仕事の夢をみてうなされては台無しです。

 

 

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▲非日常を楽しむキャンプ 

 

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火を扱う経験を                  

 

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▲仕事の合間にキャンプを持ち込んだ例(昼食を外で楽しむ)

 

キャンプの醍醐味と言いましたが、私は年に2回から3回程度キャンプに行くくらいで、本格派アウトドア一家ではありません。
我が家がオール電化住宅なので火を扱う良い機会くらいの心意気のキャンプです。
そして火を扱うといってもバーベキューコンロを持っているわけでもなくiwataniのカセットコンロをメインに使っているかなりのゆるきゃん。
ゆるキャンパーぶりです。ご飯を炊くのは鍋ですが、コンロはiwataniのカセットコンロです。温度調整がとても楽なのでおいしくご飯が炊けます。


 

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   ▲ Iwataniのガスコンロとuniflameの鍋でご飯を炊く

 

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   ▲  Iwataniのガスコンロでアフィージョも作れます

 

そんな、ゆるキャンパーでもテントは持っています。実はこのテント自然の中で快適に過ごせるようによく考えられています。
それは自然環境の中で快適に過ごすための住宅と非常に関係の深い仕組みです。
多くのテントは二重構造になっていて、通気性の良い生地で作られたインナーテントの上からフライシートと呼ばれる防水性の高いシートをかぶせて設置します。

 

 

 

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▲通気性の良いインナーテント

 

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▲インナーテントにフライシートを被せた状態

 

 

外側のフライシートは雨や風を防ぐ効果があるのですが、それだけではありません。
実はテント内部に結露がおこることを抑えてくれています。森の中のキャンプ場では夜中急に気温が下がります。
さらに人間の体温と吐き出す二酸化炭素等で湿気を帯びながらテント内の温度は上昇します。この温度の差が結露を生みだします。
寒い冬に暖かくした部屋の窓ガラスが結露を起こすのと同じ状態です。

呼吸や料理などで湿気を帯びた暖かい空気が外気温に近い窓ガラスで急激に冷やされるため、窓付近の空気が水分をためる限界(飽和水蒸気量)を超えてしまいます。
そこで窓ガラスの室内側が結露ポイントとなり水滴がついてしまうのです。

テントの場合フライシートがないとインナーテント内部が結露ポイントになってしまい、テントの中がビチョビチョになりかねません。
そこでインナーテントとフライシートの2重構造です。インナーテントの生地は通気性がよいので、湿気を帯びた熱気をインナーテントの外に出します。
フライシートは外の空気で冷やされている上に防水性、撥水性が高い生地で両面作られているためにフライシートの内側で結露を起こし、インナーテント内部での結露を防ぎます。

 

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▲フライシートは抜群の防水性能

 

 

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   ▲エントランスの庇にもなります

 

では、住宅はどうすれば窓ガラスの結露を防げるのか?

答えはペアガラスと樹脂サッシです。

アルミやガラスは熱伝導率が高いため外気の温度を伝えやすく、室内側アルミ表面で室内の暖かい空気が急激に外気近くまで下がるために結露が起こります。
これを熱伝導率の低い樹脂にすることによって室内側で急激に気温を下げることを防ぎます。
ガラスも同様にガラスとガラスの間に乾いた空気やアルゴンガスを入れることによって断熱性能を高め、室内側で急激に気温が下がることを防ぎます。
これによって室内側での結露を少なくすることができます。ちなみに空気0℃の時の熱伝導率は0.024w/(M・K)です。
最近はやりの高断熱材である現場発泡ウレタンフォームの熱伝導率が0.036w/(M・K)(数値が低いほうが断熱性能は上)ですから空気は断熱性能高いのです!驚きですね。

 

 

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▲アルゴンガス入りの樹脂サッシAP331(YKKap)

 

住宅の外壁は透湿防水シートという通気性があり防水性能を持ったシートと、外壁素材(サイディング等)の間に通気層18㎜程度の通気層を設けます。
湿気を帯びた空気が透湿防水シートを通って室外に出たときに結露し水滴となりますが、基礎上の通気水切りから入った空気が通気層を通って上昇し軒裏にある換気材から外に出るという空気の流れを作り、水滴を乾かします。

テントも同様にインナーテントとフライシートの間に空気層を設け、ベンチレーターという空気を逃がす部分を開けることによって、フライシートについた結露を空気の流れで乾かしてくれます。

 

 

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▲住宅の外壁と通気層                            

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▲右上の赤い部分がベンチレーター

 

俗社会と離れ自然に溶け込むキャンプでしたが、建築士の仕事と結構近いところにあるのかもしれません。
ここ数年、夏場のキャンプは海辺に行くことが多いのですがよく夜中雨にやられています。
海辺は森の中ほど夜間気温が下がりません。
晴れていればすべての窓を開けっ放しにして眠ると快適ですが、雨はだめです。
快適を追及して作られているテントでもすべてを締め切ると暑い…。
海辺のキャンプ場では夜中雨が降ったりやんだりすることが多いので、降っては閉め切って、雨が止んでは開け広げるを繰り返します。まさに自然と共存?です。
最近のキャンプ場にはサイト単位にコンセントが設置してある事もあります。スマホを充電できるので、雨雲レーダーを確認することで自然に対してすこし対抗できます。

 

ん?

コンセントがあるなら扇風機を持っていくとテントの中は快適なのでは…。

   コンセントがあれば炊飯器が使えるので火加減の調整もいらないのでは…。

   コンセントがあれば冷蔵庫がつかえるので冷たいデザートなんかも…

いや、ダメダメ。火を使う生活を求めてキャンプを始めたはずではないか!!

暑いテントの中で扇風機の夢を見て、結局うなされる建築士でした。

 

 

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▲太陽が出たら全力で乾かす。                     

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▲雨を楽しむのもキャンプです(強がりではない…)

 

 

一級建築士 宮﨑達也

 

 

一級建築士のお仕事は...

[19.09.01]

古代ローマ時代の建築家ウィトルウィウスは「建築十書」の中で

「願わくは、建築家は文章の学を解し、描写に熟達し、幾何学に精通し、
多くの歴史を知り、務めて哲学者に聞き、音楽を理解し、医学に無知ではなく、
法律家の所論を知り、星学あるいは天空理論の知識を持ちたいものである。」

と記しています。実に無茶ぶりです。

大学時代この言葉に感銘をうけた私は、建築家になるべく、
建築と関係ないことに広く興味を持つように努力しました!
(建築の勉強をほどほどに遊び歩いたと解釈していただいても結構です)
関係ないことに広げ過ぎたため、建築士になっても建築家になれていないと
解釈していただいても結構です。

御存じのように建築士は家を建てることがお仕事です。
もう少し詳しく言うと建物を建てるための図面を書くことがお仕事の一部です。
ウィトルウィウスの言葉を直接的に受ければ、
「建築するためには色々と知っていた方が良いですよ~」と言う感じなのですが
間接的にとらえれば、「色々なことに目を向ける癖をつけろよ」と
言っているような気もします。

例えば、お客様から工事中に
「洋室の部屋をもう少し広げたいのでこのトイレ壁移動できませんか?」
と変更の相談が来たときに考えるのは、構造、法規、性能、金額、使い勝手。

具体的には

 ①壁を移動して構造的に問題ないか?
 ②洋室の法的な採光・換気は足りるか?変更申請が必要?
 ③洋室・トイレの照明、コンセントの位置を変更する必要があるか?
 ④壁が移動したことによって扉の開き勝手に影響はないか?
 ⑤壁がずれるとトイレを動かす必要がないか?
 ⑥トイレの給水・排水・コンセントの移動が必要ないか?
 ⑦洋室・トイレの床、壁、天井の面積変更で仕上げの金額の増減は?
 ⑧トイレの吊戸の幅も小さくしないとダメ?
 ⑨そもそも工期は間に合うのか? etc…

壁一つの変更で目を向けることは膨大です。


心の中では「えー、まじですか??」と思うこともしばしば。
でもこれから何十年も住む家ですから、思いついたらすぐに言ってくださいと言っています。
検討した結果、変更が不可能な場合もあるのですが。頑張ります。

 

え?そんなに変更に手間がかかるのなら、変更の依頼には腹を立てているのでは無いかですって?

そ、そんなことはありません。
建築士のお仕事は腹をたてることではなく、家を建てることですから。なんてね。

 

 

 

一級建築士 宮﨑

弁護士のお話

人生は楽道

[20.08.03]

剣道で、掛り稽古という稽古方法があります。

これは、短距離走のように、先生や先輩に対して、全力でコテ、メン、ドーと、打って打って打ちまくる稽古です。1回15~20秒くらいの稽古で息があがってしまうほど激しい稽古です。とても、連続してできるものではありません。
1回やって、1回休み、というように、
1回毎に休みを入れても、1回の休みで疲労が回復しきれるものではありません。1回休みの掛り稽古を全力で続けるのはつらいことです。

そんな稽古では全力を出してしまうと身がもちません。
自ずと力をセーブして苦しい稽古を乗り越えることになります。

全力をあげてするべき掛り稽古を80パーセントの力でやってもあまり効果は期待できません。このような稽古で得られるのは、苦しい稽古に耐えたという自己満足だけです。
これって、どこか、早稲田大学の野球部のイメージが浮かんできませんか。こんなに苦しい練習に耐えたのだから、負けるはずがない、練習の本質は苦行にあるという考えです。

 

一方、1回掛ったら3回休ませて、体力気力を回復させるというような稽古方法もあります。

充分休ませてから、掛るときは120パーセントの力を出してみろというものです。
このような掛り稽古だと、1回毎、元気一杯、自分の力がどのくらい出せるか挑戦する稽古となります。誰でも、力やスピードが、日毎にアップしていくのは楽しいものです。
必死で掛っていく時の一時的な苦しみは、
思い切り竹刀を振る喜びや満足感に昇華することになります。

 

このような稽古は、苦行というよりも、楽道(楽しい道)と言えるものです。

楽道を歩むことで、見違えるような剣士に育つのではないかと思います。
人は苦行を積んで成長するという自虐的な考えを私は採りません。
思い切り楽しく生きる、楽しく生きてこその人生と思います。
苦しい家庭、職場、社会であるならば、その原因を一つずつ取り除いて、楽道を歩めるような家庭、職場、社会を築いていけたらと思います。

                                                 

                                                       弁護士 香川 實

 

増木の光

[19.08.02]

 新座市が観光都市を目指しているというので、この数年間、私も新座市の観光を 考えております。観光とは光を観ることです。観光においでいただくとは、こちらの光を観ていただくということです。
 

 当地には、古刹の平林寺があります。しかし、平林寺の建物、庭園、雑木林などが、いかに素晴らしいものであっても、その物自体を光ということはできません。物が単なる物にとどまる限り、お客様の感動が長続きすることはありません。一度見れば足りるということになってしまい平林寺が、訪れるお客様を魅了する光であるためには、その背景にある人々の営為、文化の厚みが必要です。

 

 平林寺に託した先人の思い、禅、茶、華などに込められた日本人の心の有り様、自然に感謝し、弱者を憐れみ、身を低くして生きようとする思いに、何かしらお客様ご自身の心を重ね合わせていただけたとき、平林寺の建物や庭園は光として輝くはずです。
   また、我々が平林寺の紅葉を観て感じるような人の世の栄華や儚さ、老境の落ち着きや哀感、錦繍をまとって舞い踊る子供たちの歓喜、湧き上がる心の躍動、あるいは深く静かに沈潜する思い。そういった得も言われぬ人の心の動きをお客様に味わっていただけたとき、平林寺の紅葉は光を放つはずです。
 

 

それではひるがえって、お客様に観ていただく増木の建物に込められた光とは何でしょうか。

 

それぞれが、その持ち場で、日々正直に、勤勉に、愚直に働く。

生き生き働くことは生き生きと生きること。

これにより、人にも会社にも見えてくるものがあるはず。

その時、お客様は増木の建物になにかしら光を観てくれるのではないでしょうか。

 

                      弁護士 香川 實

 

不動産鑑定士のお話

地価公示について(1970年開始)

[20.07.02]

地価公示は、土地鑑定委員会が毎年1回標準地の正常な価格を公示し、一般の土地の取引価格に対して指標として与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準とされています。

また、国土利用計画法に基ずく土地取引の規制における土地価格の算定の規準とされる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的としていると定義されています。土地鑑定委員会は国土交通省の機関で、地価公示は不動産鑑定士の独占業務です。毎年3月頃に公示価格業務の申請をして、6月末に委嘱の依頼が来ます。

作業はある地域をグル-ピング(私の場合:埼玉県の新座市、朝霞市、志木市、和光市、所沢市、狭山市のエリア)十数人の鑑定士が、その地域の価格を取引事例等を調査し、意見交換して各箇所の1月1日時点の価格決定をします。公示の箇所は全国にわたります。同じような趣旨で、都道府県が主体となり7月1日現在の地価を、発表しています。(公示価格より箇所は少ない)

もとは、定義通り公共事業用地の取得価格のための評価でしたが、約30前に土地バブル、バブル崩壊がおこり公示価格の重要性が見直され、相続税の路線価(公示価格80%目標)、固定資産税(公示価格の70%目標)の指標になりました。

私が開業した25年前には、相続税は地元精通者として鑑定士の外不動産業者、固定資産税課の職員等が会議に参加し価格を設定していましたが、相続税、固定資産税が公示価格を中心に行われる事になり現在では不動産鑑定士のみが作業をしています。このように、公示価格は土地を所有している方には大きな影響があります。

 

 

地価公示について、簡単にご紹介させていただきました。詳しく知りたい、ここが分からないという方がいらっしゃいましたら、ぜひお問い合わせください!

 

法師人不動産鑑定事務所のHP、ブログでも地価公示や鑑定評価についてなど分かりやすく紹介しています。

法師人不動産鑑定事務所HPはこちらをクリックしてご覧いただけます。

 

 

 

不動産鑑定士 法師人

 

 

 

 

 

 

 

 

不動産鑑定士のこと

[19.07.01]

皆さんは、不動産鑑定士という職業があることをご存知でしょうか?

今回は、不動産鑑定士のお話をさせていただきます。

 

 

-不動産の鑑定評価とは-

不動産鑑定士の資格は弁護士、税理士、建築士等良く知られている資格と異なり知名度は低く、

どんな仕事をしているか質問され説明することが多くあります。最初に不動産と言うと、土地、建物を売買する

不動産業者(宅地建物取引業)を思いつきますが、扱っている対象は同じでも業務内容は異なります。

不動産業は取引の仲介業が主な仕事ですが、鑑定業は対象の評価(鑑定)実際に行われた取引事例(埼玉でも年間数千事例)を

データを基に行う作業で多数の当事者に納得してもらえる公正な評価額を示す作業を行っています。

不動産は法律問題、税務問題等多岐にわたるので、弁護士、税理士、建築士などの資格者と連携しながら行います。              

 

                                      

-鑑定評価の必要性-

では、なぜ鑑定が必要なのでしょうか?市場では売りたい人の提示価格、買いたい人の希望価格の実際の正常な市場で取引が成立します。

しかし、ある例として公共用地の買収では、道路用地などの売買は買いたい公共団体は存在しますが、

売り主が売りたい人で価格提示をしているわけではありません。このような時に鑑定評価が必要になります。これは1例でありますが評価の必要性は多岐にわたります。

 

 

簡単ではありますが、不動産鑑定士の仕事をご紹介させていただきました。

不動産鑑定をしたことで相続時の税金対策になったという例もございます。

お困りの際は、お気軽にお問い合わせください!

 

不動産コンサルティングマスターのお話

著:増田 敏政/公認不動産コンサルティングマスター・マンション管理士

たかがハンコ、されどハンコ。

[20.10.14]

 

さて、今日はハンコの話です。

菅首相の肝いりで、脱ハンコが一気に進んでいます。良いことです。

どうしてハンコが必要なのか、考えてみる必要があるようです。

 

25年以上前に、三鷹の簡易裁判所で傍聴したことがありました。

当社が管理していたアパートの家賃滞納者の裁判です。

連帯保証人の父親に対して「連帯責任を負え」という内容なのですが、実印の効力について、

裁判官は「実印は誰でも押印できる」とはっきりと言ってました。

ということは、契約の内容を理解した上で、本人が押印したと言っていない限り、連帯責任は負えない。

 

結果、本人が毎月2万円づつ上積みして支払うという内容で判決が出たのですが、当然支払うことはできず、夜逃げのような状態で出ていきました。

当社のチームメンバーの香川先生は、「勉強のために経験しておいたら」という事で裁判を起こしてくれました。

「お金がない人に裁判でいくら勝っても何にもならないよ」正しくその通りでしたが、実印の押印についての裁判官の言葉は忘れる事が出来ません。

息子が勝手に父親の実印を持ち出したり、印鑑登録証でいくらでも印鑑証明書はもらえます。

 

今は、連帯保証人ではなく、保証料を支払うのが多くなってきたようです。

目の前で、直筆で書いてもらうのが、一番の証明でしょうが、この超高齢化社会の中では、反対に善良な息子や娘が親の代わりに代行することが多いのです。

その時にハンコは大きな意味を持っています。

母親の代わりに、通帳からお金をおろす、年金の手続きをする、保険の手続きをする・・・。

任意後見契約をしておけばいいのですが、ごくまれです。

 

たかがハンコ、されどハンコです。

 

増田敏政

 

減災型まちづくり

[20.07.01]

4月20日の日経新聞によると、政府は都市再生特別措置法を改正する。

人口減少に備えたコンパクトシティの形成に向けて、新たに防災面の強化を求めるためだ。

災害リスクが高い区域での店舗や住宅などの建設を原則として禁止することが柱になる。

土砂災害の警戒区域だけでも全国で約60万カ所もあり、

浸水の恐れがある地域で国民の3割が暮らしているのが現在の国土の姿。
 

「これほど浸水するとは思わなかった」
 

江東5区(足立区、葛飾区、江戸川区、墨田区、江東区)250万人へ自主的広域避難の

呼びかけをしたのが2年前です。大々的にショッキングな内容で一斉に広域避難を

呼びかけましたが、昨年夏の台風19号で、あれほど大騒ぎしたにもかかわらず

「喉元過ぎれば熱さを忘れる」

確かにすでに暮らしている住民に移転を強いることは、非常に困難なこと。

その費用は?家は?学校は?会社は?お墓は?

「その時はここで死ぬからいいよ」では、このままでいいのか

コロナウイルス感染拡大は、人口密度が一番の原因です。

過密すぎる東京 人口は総人口の11%でもコロナ感染者は33%を占めます。

過疎化する地方、空き家が増え続ける東京、もうすぐ高齢化マンションのスラム化が始まります。

大災害が来る前に、リスクを的確に伝え、理解し

住まい選びに生かしていくことが重要ことだと思います。

 

不動産コンサルティングマスター 増田敏政

 

まずは自分で遺言を書く

[20.04.01]

2020年2月20日木曜日午前10時武蔵野公証役場にて、

公正証書遺言と任意後見契約公正証書の手続きをしてきました

私の家内は、今回遺言は無く、任意後見契約公正証書の手続きだけを私と一緒に行いました。

 

今までセミナーで繰り返し、任意後見契約公正証書と公正証書遺言の重要性を話してきましたが

「そんなに重要なら、お前はもうしたんだろう?」その問いに答えられませんでした。

 

昨年12月、仕事でも上手くいかず、もやもやの中で自分の総括をしようと思いました。

今までどうだったのか、こうすれば良かったのに、失敗、失敗、の連続がありました

褒められたこともあった 感謝されたこともあった

でも、最後だけはきちんとしておこうと決意しました。

 

今年の正月に次男が自宅に帰ったおり、家族全員で食事をした時に

長男次男の二人に、自分がもし意思判断能力がなくなった時の後見人になってほしい旨を話しました

高齢化時代、医療技術が発達する中で、自分がどれだけ長生きするのだろうか、ボケないでいられるのか

 

家内や子供にやっておいてくれたから、助かったよと言われるようにしておきたかった

自分の母親の時がそうだったから、自分もそうすべきと思っていました

家内もその時に「私も一緒にする」と言い出し、まとめてすることにしました

遺言は自分一人でこっそりとすることはできますが、あえて私はオープンにしました

 

社員二人を証人に選び、立ち合いをさせました

自らの遺言と任意後見契約公正証書の手続きを仕事として、二人に勉強させました

全国広しといえども、社長の遺言に社員が証人として立ち会い署名捺印する

こんな経験はできないと思う

手続きが済んで、家族で昼食を食べた後、二人の息子に遺言を見せました

 

よろしく頼む。

 

 

 

不動産コンサルティングマスター 増田敏政

何で不動産の健康診断がないんだろう

[19.06.01]

空家問題が社会問題化されています

どうして空家が生まれるのか

空家が増え続けているのに、新築の分譲住宅・マンションが建てられています

もう何年も住まなくなった家・近隣に管理不全で迷惑をかけている家が住環境を悪化させています

どうしてスクラップアンドビルドが出来ないんだろう

所有者が老人ホームに入居している

相続人が誰かわからない

道が無いので売れない

 

 

【権利関係】所有者は誰? どこにいるのアメリカ?老人ホーム?行方不明?

      共有者が反対している・仲が悪い・認知症

      意思確認ができない(字が書けない)相続登記されていない

      借地権の契約書が無い・地主が認知症

 

【物件関係】道路に接していない・道路のセットバックが必要・私道の持ち分が無い

 都市計画道路予定地  測量図がない

      違反建築の建物 市街化調整区域にある土地

      埋蔵文化財包蔵地 がけ地条例対象地 東電地役権設定地

      農転許可を取得していない土地

 

数えれば切りがありません

不動産の健康診断を事前にしておけば、権利関係が複雑になる前に整理整頓しておく

ことができます。煩わしさや嫌な思いもせず、時間も費用もかけなくて済みます。

軽症か重症かはたまた手遅れか、せっかくの財産、子供に残してくれてありがとうと

言われたいものです。

空家問題の裏側には、人間ドラマが潜んでいます。

 

不動産コンサルティングマスター 増田敏政

 

大西事務所便り

著:大西 圭介/大西労務管理事務所

【労務便り】対象事業場の約半数で違法残業を確認

[20.10.21]

対象事業場の約半数で違法残業を確認~令和元年度監督指導結果より

 

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◆15,593事業場で違法な時間外労働確認

9月8日、厚生労働省は令和元年度の長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表しました。

働き方改革関連法による時間外労働の上限規制が令和元年4月1日より中小企業にも適用されたこと等もあってか、対象事業場数は平成30年度の29,097から約1割増の32,981で、そのうち15,593(47.3%。平成30年度は11,766(40.4%)で違法な時間外労働が確認され、指導が行われています。

 

◆健康障害防止措置に関する指導状況

監督指導の実施事業場のうち15,338(46.5%)で、健康障害防止措置が不十分として、長時間労働者に対する医師面接等を講じるよう指導が行われています。平成30年度の20,526(70.5%)に比べて減少していますが、まだまだ多いことがわかります。

 

◆「商業」の事業場で是正勧告が急増

監督指導の対象事業場32,981のうち、商業の事業場は8,009(24.3%)で、そのうち6,088(76.0%)で労働基準関係法令違反がありました。平成30年度の4,647事業場への実施と3,097事業場での違反に比べると、ほぼ2倍となっています。

 

◆11月には「過重労働解消キャンペーン」も実施

厚生労働省では、11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施し、重点的な監督指導を行うとしています。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月17日に発出された依命通達では、中小企業等に対する相談・支援について、「労働基準関係法令に係る違反が認められた場合においても、新型コロナウイルス感染症の発生および感染拡大による影響を十分勘案し、労働基準関係法令の趣旨を踏まえた自主的な取組みが行われるよう、きめ細かな対応を図る」ともされていますが、自社の時間外労働の実施状況や健康障害防止措置に関する対応に問題がないか、改めて確認しておき、不安がある場合は速やかに専門家に相談しましょう。

 

 

10月の税務と労務の手続期限[提出先・納付先]

 

12日

○  源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]

○  雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所]

 

11月2日

○  個人の道府県民税・市町村民税の納付<第3期分>[郵便局または銀行]

○  労働者死傷病報告の提出<休業4日未満、7月~9月分>[労働基準監督署]

○  健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]

  ○  健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]

  ○  労働保険料の納付<延納第2期分>[郵便局または銀行]

  ○  労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]

  ○  外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]

 

【労務便り】9月から複数事業労働者向けの労災保険給付が始まりました

[20.10.05]

 

■9月から複数事業労働者向けの労災保険給付が始まりました

 

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◆改正の趣旨

これまでは、複数の会社で働いている労働者の方について、働いているすべての会社の賃金額を基に保険給付が行われないこと、すべての会社の業務上の負荷(労働時間やストレス等)を合わせて評価して労災認定されないことが課題でした。

このため、多様な働き方を選択する方やパート労働者等で複数就業している方が増えているなど、副業・兼業を取り巻く状況の変化を踏まえ、複数事業労働者の方が安心して働くことができるような環境を整備する観点から、労働者災害補償保険法が改正されました。

 

◆改正の対象者

今回の改正制度の対象となるのは「複数事業労働者」の方です。「複数事業労働者」とは、被災した(業務や通勤が原因でけがや病気などになったり死亡した)時点で、事業主が同一でない複数の事業場と労働契約関係にある労働者の方のことをいいます。

被災した時点で複数の会社について労働契約関係にない場合であっても、その原因や要因となる事由が発生した時点で、複数の会社と労働契約関係であった場合には「複数事業労働者に類する者」として、改正制度の対象となります。また、労災保険に特別加入している方も対象になります。

 

◆改正内容

①複数事業労働者の方への保険給付が、すべての働いている会社の賃金額を基礎に支払われるようになります(これまでは災害発生事業場での賃金額しか保険給付の基礎とされていませんでした)。

②新しく複数の事業の業務を要因とする傷病等(負傷、疾病、障害または死亡)についても、労災保険給付の対象となります。新しく支給事由となるこの災害を「複数業務要因災害」といいます。なお、対象となる傷病等は、脳・心臓疾患や精神障害などです。

複数事業労働者の方については、1つの事業場のみの業務上の負荷(労働時間やストレス等)を評価して業務災害に当たらない場合に、複数の事業場等の業務上の負荷を総合的に評価して労災認定できるか判断します。これにより労災認定されるときには、上記の「複数業務要因災害」を支給事由とする各種保険給付が支給されます。1つの事業場のみの業務上の負荷を評価するだけで労災認定の判断ができる場合は、これまでどおり「業務災害」として、業務災害に係る各種保険給付が支給されます。なお、この場合であっても、すべての就業先の事業場の賃金額を合算した額を基礎に保険給付されます。

③労災保険には、各事業場の業務災害の多寡に応じ、労災保険率または保険料を増減させる、メリット制があります。新設の複数業務要因災害については、メリット制には影響しません。一方、複数事業労働者の業務災害については、業務災害が発生した事業場の賃金に相当する保険給付額のみがメリット制に影響します。

 

 

10月の税務と労務の手続期限[提出先・納付先]

 

12日

○  源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]

○  雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所]

 

11月2日

○  個人の道府県民税・市町村民税の納付<第3期分>[郵便局または銀行]

○  労働者死傷病報告の提出<休業4日未満、7月~9月分>[労働基準監督署]

○  健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]

○  健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]

労働保険料の納付<延納 第2期分>[郵便局または銀行]

○  労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]

外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]

8月1日から雇用保険の基本手当日額が変更になっています

[20.09.15]

8月1日から雇用保険の基本手当日額が変更になっています

◆「基本手当日額」の変更

雇用保険の基本手当日額が、令和元年度の平均給与額が平成30年度と比べて約0.49%上昇したことおよび最低賃金日額の適用に伴い変更されています。なお、平均給与額については、「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額(再集計値として公表されているもの)が用いられています。

 

◆具体的な変更内容

基本手当日額の最高額の引上げ基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。

(1)60歳以上65歳未満  7,150円→7,186円 (+36円)

(2)45歳以上60歳未満     8,330円→8,370円(+40円)

      (3)30歳以上45歳未満   7,570円→7,605円(+35円)

      (4)30歳未満                       6,815円→6,850円(+35円)

 

2、基本手当日額の最低額の引上げ

     2,000円→2,059円(+59円)

※基本手当日額の算定基礎となる賃金日額の最高額、最低額等については、毎年度の平均給与額の変動に応じて変更されていますが、これにより変更された最低額が、最低賃金日額(地域別最低賃金の全国加重平均額に20を乗じて7で除して得た額)を下回る場合は、最低賃金日額を最低額とすることとされています(雇用保険法第18条第3項)。

令和2年8月1日以降の基本手当日額の最低額については、最低賃金日額に、基本手当の給付率80%を乗じて計算されています。

(計算式)

901円(令和2年4月1日時点での地域別最低賃金の全国加重平均額)×20÷7×0.8=2,059円

 

 

コロナ問題影響下における人材派遣をめぐる最新動向

 

新型コロナウイルス感染症に起因する非正規雇用への影響

厚生労働省によれば、7月31日集計分の解雇等見込み労働者数のうち非正規雇用労働者数(パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託等)は16,342人です。5月25日の集計分2,366人と比較すると約7倍で、13,976人増加しています。

 

◆厚生労働省も派遣労働者の雇止め問題を注視

リーマンショック時の派遣労働者の雇止め問題を受け、厚生労働省ではコロナ問題発生後、労使団体や派遣業界に対して雇用維持を図るよう、度々要請しています。

7月31日の加藤厚生労働大臣の記者会見では、派遣契約更新の多かった6月末時点では派遣契約の継続や新たな派遣先確保により、基本的に維持ができているという認識が示されました。

一方、9月の更新時期を迎えるにあたっては、都道府県労働局において、雇止め等があれば、雇用安定措置の適切な履行あるいは雇用調整助成金の活用による雇用維持等、必要な指導を徹底的に行いたいとしています。すでに、各労働局に対して雇用維持に係る要請をさらに徹底していくよう指示を行い、製造系派遣を行う派遣元に対しては、中途解除等の状況把握および雇用安定措置等に係る指導監督を集中的に実施するよう、指示したとのことです。

 

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9月の税務と労務の手続期限[提出先・納付先]

 

10日

  • 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]
  • 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所]

 

30日

  • 健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]
  • 健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]
  • 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]
  • 外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]

 

 

マイナンバーカードの健康保険証利用受付が始まりました

[20.09.04]

マイナンバーカードの健康保険証利用受付が始まりました

 

2021年3月から、マイナンバーカードが健康保険証として利用できることになっていますが、その申込みが始まりました。詳細はマイナポータルのホームページに掲載されていますが、概要は以下のようなものです。

 

◆メリットは?

① 就職・転職・引越をしても健康保険証としてずっと使える

② マイナポータルで特定健診情報薬剤情報・医療費が見られる

③ マイナポータルで確定申告の医療費控除がカンタンにできる(2021年分確定申告から)

④ 窓口への書類の持参が不要になる

 

◆使い方は?

医療機関や薬局でマイナンバーカードをカードリーダーにかざすだけで使えます。オンライン資格確認が導入されている医療機関・薬局では、マイナンバーカードを持参すれば健康保険証がなくても利用できます。医療機関や薬局は、マイナンバーカードをかざした後、顔写真で本人を確認します。また、医療機関や薬局が12桁のマイナンバーそのものを取り扱うことはなく、マイナンバーカードのICチップ内の利用者証明用電子証明書を利用します。

ただ、オンライン資格確認が導入されていない医療機関・薬局では、引き続き健康保険証が必要です。

 

◆事前に準備するもの

① 申込者のマイナンバーカード+数字4桁の暗証番号(パスワード)

② マイナンバーカード読取対応のスマートフォン(またはPC+ICカードリーダー)

③ 利用するブラウザ用のマイナポータルアプリのインストール

 

なお、マイナポータルのホームページでは、パソコンの場合とスマートフォンの場合の利用申込方法の動画が公開されることになっているようですが、8月12日現在では「準備中」の表示になっています。

 

【マイナポータル「マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになります!」】

https://myna.go.jp/html/hokenshoriyou_top.html?fbclid=IwAR2jRv7ros5drqQWeFXxg87T91cjFNTxGqwFlK8u2lo1gTxnuV_FgR2RAto

 

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9月の税務と労務の手続期限[提出先・納付先]

 

10日

  • 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]
  • 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所]

 

30日

  • 健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]
  • 健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]
  • 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]
  • 外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]

 

 

新型コロナ感染症による 社会保険の標準報酬月額の特例改定

[20.08.06]

新型コロナ感染症による社会保険の標準報酬月額の特例改定

 

◆標準報酬月額の特例改定

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、一定の条件に該当する場合は、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定可能となりました。

 

◆対象となる方

以下の3つの要件すべてに該当している方が対象となります。

①事業主が新型コロナウイルス感染症の影響により休業(時間単位を含む)させたことにより、急減月(令和2年4月から7月までの間の1か月であって、休業により報酬が著しく低下した月として事業主が届け出た月)が生じた方

②急減月に支払われた 報酬の総額(1か月分)に該当する標準報酬月額が、

既に設定されている標準報酬月額に比べて、2等級以上下がった方

※固定的賃金(基本給、日給単価等)の変動がない場合も対象となります。

③特例による改定を行うことについて、本人が書面により同意している方

※被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要です(改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金および年金の額が算出されることへの同意を含む)。

※本特例措置は、同一の被保険者について複数回申請を行うことはできません。

 

◆対象となる保険料

令和2年4月から7月までの間に休業により報酬等が急減した場合に、その翌月の令和2年5月から8月分保険料が対象となります。

※令和3年1月末日までに届出があったものが対象となります。それまでの間は遡及して申請が可能ですが、給与事務の複雑化や年末調整等への影響を最小限とするため、改定をしようとする場合はできるだけ早めの手続きが求められます。

 

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の受付が始まりました

 

◆個人向け新型コロナ対応休業支援金とは?

雇用調整助成金が活用できない企業の労働者を対象に、休業実績に応じて賃金の8割が支給(上限月額33万円)されます。雇用されていれば、雇用保険被保険者でなくても、学生アルバイトや外国人労働者、技能実習生は対象となります。登録型派遣、日雇派遣労働者も、要件を満たせば対象となりますが、海外勤務者や日雇労働者、地方公共団体の非常勤公務員は対象となりません。

 

◆申請方法等

申請は、労働者本人または事業主のどちらか一方が行えばよく、事業主申請の場合も申請者本人の口座に振り込まれます。申請には、支給申請書と支給要件確認書(事業主提出の場合は続紙も)、本人確認書類、振込先口座のキャッシュカードや通帳のコピー、休業前および休業中の賃金額が確認できる書類のコピーが必要です。

 

◆本人申請の場合も事業主は要件確認書に記入

支給要件確認書には、事業主による休業証明のための記入欄(以下、「事業主欄」という)があり、厚生労働省のQ&Aでは、労働者の雇用、賃金支払いの事実や休業の事実について、最低限事業主からの確認が必要とされています。事業主が休業証明を拒んだ場合、労働者は、事業主の協力が得られない旨をその背景事情とともに記載して申告することとなり、事業主は労働局から報告を求められます 。

なお、故意に偽りの証明を行い支援金を受けることは不正受給にあたり、支給決定取消しだけでなく、全額返還、また不正受給の日の翌日から納付の日までの年3%の延滞金および返還額の2倍相当額の納付が命じられ、事業主名等の公表もされます。

 

◆休業中の賃金額が確認できる書類について

賃金台帳、給与明細、賃金の振込通帳の3種類により賃金額を確認できない場合は支給できないとされています(新卒者で1日も勤務していない場合等は、雇用契約書 ・労働条件通知書等を添付)。これらの書類提供に関しても、事業主の協力が必要です。

 

 

調査で明らかになったテレワーク実態 

 

日本労働組合総連合会(以下、連合)は、「テレワークに関する調査」を公表しました。
調査では、「通常の勤務よりも長時間労働になることがあった」と半数超51.5%が回答しました。テレワークでは、仕事と仕事以外の切分けが難しく、長時間労働になりやすいという問題が以前から指摘されています。これらを実感した労働者が多かったことがわかります。それでも、テレワークの継続を「希望する」と回答した人は 81.8%となり、多くの人がメリットを感じたことがわかります。

しかし、この調査で気になるのが、労働時間管理についてです。時間外・休日労働をしたにもかかわらず申告していない回答者が65.1%。また、時間外・休日労働をしたにもかかわらず勤務先に認められないという回答者が56.4%いました。

 

 

~ 8月の税務と労務の手続期限[提出先・納付先]

 

11日

 ●源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]

  雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所]


 

31日

 個人事業税の納付<第1期分>[郵便局または銀行]

  個人の道府県民税・市町村民税の納付<第2期分>[郵便局または銀行]

  健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]

  健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]

  労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]

  外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]

  労働保険の今年度の概算保険料の申告と昨年度分の確定保険料の申告書の提出期限<年度更新>[労働基準監督署]

年金制度改正法が成立しました!

[20.07.06]

年金制度改正法が成立しました!

 

年金制度改正法(年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が5月29日、第201回通常国会において成立しました。この改正は、人手不足の進行や健康寿命の延伸、高齢者や女性の就業促進といった今後の社会・経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図ることを目的としています。

主な改正内容を紹介致します。

 

◆被用者保険の適用拡大(2022年10月~)

   短時間労働者(週の労働時間が通常の労働者の3/4以上)を厚生年金保険、健康保険の被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件が段階的に 引き下げられます(現在は500人超→2022年10月100人超→2024年10月50人超)。

 

◆在職中の年金受給の在り方の見直し(2022年4月施行)

 ①在職中の老齢厚生年金受給者65歳以上の方については、在職中であっても
  年金額の改定を毎年定時に行うようになります。現状、老齢厚生年金の
  受給権を取得した後に就労した場合は、資格喪失時(退職時・70歳到達時)に、
  受給権取得後の被保険者であった期間を加えて、老齢厚生年金の額を改定していますが、
  退職を待たずに早期に年金額に反映します。

 

 ②60歳から64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした
  在職老齢年金制度について支給停止が開始される賃金と年金の合計額の基準を、
  現行の28万円から47万円に引き上げます。

 

◆受給開始時期の選択肢の拡大(2022年4月施行)

 現在、60歳から70歳の間となっている年金の受給開始時期の選択肢を、60歳から75歳の間に拡大します。

 

◆確定拠出年金の加入可能要件の見直し等(2022年4月施行)

 ①確定拠出年金(DC)の加入可能年齢の引上げ

  ・企業型DC:現行65歳未満→厚生年金被保険者(70歳未満)に改正

  ・個人型DC(iDeCo):現行、国民年金被保険者の資格を有し、
   かつ60歳未満→国民年金被保険者に改正

 

 ②確定拠出年金(DC)の受給開始時期の選択肢の拡大

現行は60歳から70歳の間で各個人において受給開始時期を選択できますが、
 公的年金の受給開始時期の選択肢拡大に合わせて、上限年齢を75歳に引き上げます。

 

◆その他の改正

 国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え(2022年4月)、未婚のひとり親等を寡婦と同様に国民年金保険料の申請全額免除基準等に追加(2021年4月)、短期滞在の外国人に対する脱退一時金の支給上限年数を3年から5年に引上げ(2021年4月)などが予定されています。

 

 

 

個人向け新型コロナ対応休業支援金、雇用調整助成金の上限額引上げは?

 

◆雇用環境悪化に対するさらなる支援措置

 

 6月8日、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案」が国会に提出されました。この法案には個人向け新型コロナ対応休業支援金や雇用調整助成金の上限額引上げ等が盛り込まれており、会期末(17日)までの成立を目指しています。

 

◆個人向け新型コロナ対応休業支援金とは?

 雇用調整助成金が活用できない企業の労働者を対象に、休業実績に応じて賃金の8割を支給(上限月額33万円)するものです。企業に雇用されている人であれば、雇用保険の被保険者でなくても支給されます。この支援金について、政府が企業の休業手当支払義務を肩代わりするものではないと、厚生労働省の審議会で示されています。また、田村憲久元厚生労働大臣は、支給に際して企業に休業手当を支給していないことがわかる書面を発行させること、また、受給した労働者を雇用する企業に対して休業手当不支給につき指導等を行う可能性があることを出演した民放番組で発言しています(6月9日放送「報道1930」BS-TBS)。

 

雇用調整助成金の上限額引上げ

 上限額の1万5,000円への引上げについて、厚生労働省の審議会では、すでに支給決定している部分についても、4月1日に遡って差額が支給されると、示されています。また、これまでの上限額(8,330円)で労使協定が締結済みである場合、締結し直す必要はなく、変更して、休業手当率が引き上げられる人について引き上げたもので申請すれば、引き上げたもので支給決定されると、示されています。さらに、生産指標について、売上への影響が1年後や特例期間を超えたときなど遅れて出る業種について、直近の売上に影響する取引に関する指標で評価することも可能で、相談により対応可能な部分があり得ると、示されています。

 

求められているのは「雇用維持」

 コロナ問題で深刻な影響が生じていますが、企業が政府の支援措置を活用せずに労働者の解雇等を行い、有効性が争われた場合、無効となる可能性が高いといわれています。雇用維持が困難な状況で負担を抑える手段は、解雇に限られませんが、労使関係を悪化させてしまうと、その手段を講じるチャンスを失いかねません。まずはどのような手段を講じ得るのか、専門家に相談したうえで実施しましょう。

 

 

 

~ 7月の税務と労務の手続期限[提出先・納付先]

 

10日

 ●健保・厚年の報酬月額算定基礎届の提出期限[年金事務所または健保組合]<7月1日現在>

  源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]

  特例による源泉徴収税額の納付<1月~6月分>[郵便局または銀行]

  雇用保険被保険者資格取得届の提出[公共職業安定所]
      <前月以降に採用した労働者がいる場合>

  労働保険料の納付<延納第1期分>[郵便局または銀行]

 

15日

 所得税予定納税額の減額承認申請<6月30日の現況>の提出[税務署]

  障害者・高齢者雇用状況報告書の提出[公共職業安定所]

 

31日

 所得税予定納税額の納付<第1期分>[郵便局または銀行]

  労働者死傷病報告の提出[労働基準監督署]<休業4日未満、4月~6月分>

  健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]

  健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所] 

 ●労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]

 ●外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)
       <雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]

 ●固定資産税・都市計画税の納付<第2期>[郵便局または銀行]

※都・市町村によっては異なる月の場合がある。

 

 

妊娠中の女性労働者から新型コロナウイルス感染リスク対策を求められたら?

[20.06.01]

妊娠中の女性労働者から新型コロナウイルス感染リスク対策を求められたら?

 

◆妊娠中の女性が新型コロナウイルスに感染すると?

 新型コロナウイルスのワクチンは現在のところ開発されておらず、治療薬レムデシビルは、厚生労働省が発出した通達で妊婦に使用しないよう要請されています。

また、アビガンⓇ錠の患者向け資料では「妊娠中に服用することで胎児の奇形や流産・死産を起こす可能性があります」と、注意を促しています。

 つまり、妊娠中の女性が感染した場合、他の人よりも治療方法が限定されてしまう可能性が高いことがわかります。

 

 

◆妊娠中の女性労働者の本音は?

株式会社ベビーカレンダーが4月下旬に公表した妊娠中の女性労働者へのアンケート結果では、約4人に1人が通常どおり出勤していて、在宅勤務中や自宅待機(休業)中と答えた人たちより多くなっています。

 

 出勤している理由は、「在宅勤務や時差出勤をしたいが、会社で認められていないため(在宅勤務が困難な職種も含む)」が41.1%、「休業または退職したいが、金銭面が不安なため」「休業または退職は考えておらず、産休まで仕事を続けたいため」が同率34.3%でした。

 

 

◆5月7日より女性労働者が申し出た場合の措置が義務とされています

厚生労働省では、指針を改正し、医師等が作成した母性健康管理指導事項連絡カードを、女性労働者が事業主に提出した場合、必要な措置を講じるよう義務付けています。

令和3年1月31日までの時限措置ですが、措置を講じない場合は企業名公表等の罰則が適用されます。

 

 

◆母性健康管理指導事項連絡カードとは?

妊娠初期から産後の回復期までの体調に応じて、休業(入院加療、自宅療養)、勤務時間の短縮、負担の大きい作業・長時間の立作業・同一姿勢を強制される作業の制限または勤務時間の短縮等の措置を、どの程度の期間講じる必要があるか、医師等が指導内容を記載するもので、診断書の代わりとなるものです。

 

 

◆対応にあたっては専門家に相談しましょう

 カードを提出されたが具体的にどうすればよいかわからないという場合、産業医や社会保険労務士等の専門家に相談することが有用と考えられます。提出を受けた場合には、個人情報の取扱い等も含めて相談するとよいでしょう。

 

 

 

業務中に新型コロナウイルス感染した場合の労災補償

 

◆新型コロナウイルス対策と熱中症

厚生労働省は、各労働局に対し、労働者が業務中に新型コロナウイルスに感染した場合の労災補償に関する通達(以下「通達」という)を

出し、相談があった際の対応について方針を示しました。

 

◆感染経路が特定できない場合は?

通達では、新型コロナウイルス感染症について、従来の業務中の事故や病気の場合の考え方と同様に、業務遂行性と業務起因性が認められた場合に労災保険給付の対象となるとしています。

しかし、この感染症は、感染経路が特定できない場合が多いことが大きな問題となっています。通達では、「患者の診療若しくは看護の業務又は介護の業務等に従事する医師、看護師、介護従事者等が新型コロナウイルスに感染した場合には、業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象となること。」とし、医療従事者や介護従事者以外の労働者についても、感染経路が特定できなくても「業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと認められるか否かを、個々の事案に即して適切に判断すること」と明記しています。

 

 

◆感染リスクの高い業務とは?

感染経路が特定できない場合であっても、感染リスクが高いと考えられる以下のような業務に従事していた場合は、「潜伏期間の業務従事状況、一般生活状況等を調査した上で、
医学専門家の意見も踏まえて判断すること」としています。

 

  ◎複数(請求人を含む)の感染者が確認された労働環境下での業務
   …施設利用者等が感染している場合等を想定

  

  ◎顧客等との近接や接触の機会が多い労働下での業務
   …小売業の販売業務、バス・タクシー等の運送業務、育児サービス業務等を想定

 

また、海外出張者については、出張先国の感染リスクが高いと客観的に認められる場合には、「個々の事案に即して判断すること」としています。

 

 

6月の税務と労務の手続期限[提出先・納付先]~

 

1日

  • 労働保険の年度更新手続の開始<7月10日まで>[労働基準監督署]

 

10日

  • 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]
  • 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所]
  • 特例による住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]

 

30日

  • 個人の道府県民税・市町村民税の納付<第1期分>[郵便局または銀行]
  • 健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]
  • 健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所] 
  • 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]
  • 外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]

 

雇入時及び毎年一回

  • 健康診断個人票[事業場]

 

 

 

70歳までの就労確保が努力義務に

[20.05.08]

70歳までの就労確保が努力義務に~改正高年齢者雇用安定法成立へ

 

◆改正高年法が成立

新型コロナウイルスに関する騒動のなかで、大きく報道される機会が減ってしまった印象の今国会審議中の改正法案ですが、3月末に、従業員の70歳までの就労確保を努力義務とする改正高年法(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律)が雇用保険法や労災保険法などとあわせて成立しました。来年4月の施行とされています。

 

65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置が努力義務に

現在、平成25年改正により、65歳までの「高年齢者雇用確保措置」が企業に義務付けられています。「高年齢者雇用確保措置」とは、「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置をいい、あくまで「雇用」を前提としたものになっていますが、今回の改正では、65歳から70歳までの「高年齢者就業確保措置」として、これらに加え、労使で同意したうえでの雇用以外の措置(継続的に業務委託契約する制度、社会貢献活動に継続的に従事できる制度)の導入のいずれかを講ずることを、企業の努力義務にするとしています。「再就職支援」、「フリーランス契約への資金提供」や「起業支援」など、これまでの考え方にない措置が登場している点は注目に値します。高年齢者就業確保措置の実施や運用の詳細については、今後指針が出される予定です。施行まで1年と短いですので、最新情報を注視していく必要があります。

 

◆今後の雇用の在り方について検討を

今回の改正は、努力義務とされていますが、将来的には義務化も検討されています。高齢者の雇用については、年金法の改正による老齢年金の受給開始時期の拡大や雇用保険法の改正などとも密接に絡み合うものです。少子高齢化や労働力人口の減少は避けられない状況のなか、企業としても、高齢者雇用をはじめとした、これからの雇用の在り方をしっかり検討していきたいところです。

 

 

 

新型コロナウイルスによる厚生年金保険料等の納付猶予制度

 

 

日本年金機構のホームページに、厚生年金保険料等の納付猶予について、次のとおりお知らせが出ています。

新型コロナウイルスの影響により、厚生年金保険料等を一時に納付することにより事業の継続等を困難にするおそれがあり、一定の要件に該当する場合、厚生年金保険料等を分割納付できる仕組みがあります。事業主の方は、納付すべき厚生年金保険料等の納期限から6月以内に「換価の猶予」の申請ができます。また、災害等によって事業所の財産に相当な損害を受け、厚生年金保険料等の納付が困難となった場合は、事業主の方からの申請に基づき、保険料等の「納付の猶予」を受ける制度があります。

 

 

◆「換価の猶予」の概要

申請要件は、次のすべてに該当することです。

a 厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にする
  恐れがあること

b 厚生年金保険料等の納付について誠実な意思を有すること

c 納付すべき厚生年金保険料等の納期限から6か月以内に申請されていること

d 換価の猶予を受けようとする厚生年金保険料等より以前の滞納又は延滞金がないこと

e 原則として、猶予を受けようとする金額に相当する担保の提供があること

 

換価の猶予が認められた場合は…

    ①猶予された金額を猶予期間中の各月に分割して納付することになります。

    ②猶予期間中の延滞金の一部が免除されます。

    ③財産の差押や換価(売却等現金化)が猶予されます。

猶予期間は、原則1年の範囲内で年金事務所が認めた期間となります。

 

 

◆「納付の猶予」の概要

猶予の要件は次のとおりです。

a 次のいずれかに該当する事実があること・財産につき、震災、風水害、
       落雷、火災その他の災害を受け、又は盗難にあったこと

    ・事業主又はその生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと
      (個人事業所)

    ・事業を廃止し、又は休業したこと等

 

b  aの該当事実により、納付すべき厚生年金保険料等を一時に納付することが   
    できないと認められること

 

c 申請書が提出されていること

 

d 原則として、猶予を受けようとする厚生年金保険料等の金額に相当する
  担保 の提供がある事

納付の猶予が認められた場合の効果は、上記「換価の猶予」と同じです。

 

 

 

~5月の税務と労務の手続期限[提出先・納付先]~

 

11日

  • 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]
  • 雇用保険被保険者資格取得届の提出
    <前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所]

 

15日

  • 特別農業所得者の承認申請[税務署]

 

6月1日

  • 軽自動車税の納付[市区町村]
  • 自動車税の納付[都道府県]
  • 健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]
  • 健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]
  • 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
    [公共職業安定所]
     
  • 外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)
    <雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]
     
  • 確定申告税額の延納届出額の納付[税務署]

 

 

 

大西事務所よりひと言

現在、多くの企業が休業を余儀なくされております。
リーマンショックを超える緊急事態です。
お悩みの方。是非とも当事務所までご連絡下さい。
状況に合わせた、対処法を策定させて頂きます。

 

 

 

求人不受理の対象が追加されます!

[20.04.02]

求人不受理の対象が追加されます!

 

◆今月3月30日から施行

原則、ハローワークや職業紹介事業者は、すべての求人を受理しなければなりませんが、

①内容が法令に違反する求人

②労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当な求人

③求人者が労働条件を明示しない求人のいずれかに該当する求人

については、例外的に受理しないことができます。

 

今回、改正によって、

④一定の労働関係法令違反の求人者による求人

⑤暴力団員、法人で役員の中に暴力団員がいる者、
 暴力団員がその事業活動を支配する者による求人

についても受理しないことが可能になりました。

 

◆求人不受理の対象となる場合とは?

①労働基準法および最低賃金法に関する規定で、
 1年間に2回以上、同一の対象条項違反により是正指導を受けた場合

②職業安定法、男女雇用機会均等法および育児・介護休業法に関する規定で、対象条項に違反し、
 法違反の是正を求める勧告に従わず、公表された場合

 

⇒法違反の是正後6カ月経過するまで不受理となります。

 

 

技能継承がうまくいっている/いっていない企業の特徴

 

◆約8割の企業が不安に感じている

ものづくり産業では、約8割の企業で将来の技能継承について不安を抱えています。

(独)労働政策研究・研修機構の調査によると、大多数の企業では技能継承を重要と

認識するものの、うまくいっている企業は半数弱との結果が出ています。

 

◆技能継承がうまくいっている企業の特徴

そうした中でも、人材の定着がよく、近年の採用がうまくいっている企業は、

技能継承もうまくいっていると認識しているようです。そうした企業の特徴としては、

若手中心か各世代均等の年齢構成で、先を見越した育成方針があり、

その方針が社内に浸透している企業ほど技能継承はうまくいっているとの調査結果が出ています。

数年先の事業展開を考慮して、その時必要となる人材を想定しながら能力開発を行っており、

そうした方針が明確になっている企業ほど、若手人材も採用できるということでしょう。

 

◆技能継承がうまくいっていない企業の特徴

一方、技能継承がうまくいっていない、あるいは不安を抱えている企業の特徴は次のようなものです。

・採用がうまくいっていない

・ベテラン中心である。

・中堅不足である。

・技能者育成がうまくいっていない。

・人材育成・能力開発の方針がない、浸透していない。

 

◆若手へのアピール

人手不足が深刻な他業種(例えば運送業)でも、スマホ向けのホームページを作ったり

賃金制度を明確にする、業種の特性に合わせた採用方法にするなどして

若手採用の増加に成功した事例があるようです。

ものづくり産業では、最終製品を生産して自社ブランドで販売する企業もあり、

若手にアピールする手段として使えそうです。部品を提供するのが主だという企業でも、

技術力のブランド化などを行い、自社の魅力をアップすることはできるでしょう。

 

 

 

新型コロナウイルスへの企業の対応

 

◆時差出勤、テレワーク

各社の取組みの現状としては、「時差出勤の許可・奨励」が84%

「在宅勤務・テレワークの許可・奨励」が69%と柔軟な対応が進んでいます。

在宅勤務・テレワークについては、82%が全社または一部の部門で実施しています。

その一方で、18%の企業が実施していない理由としては「インフラが整っていない」(78%)

「関連規定・ルールが整備されていない」(66%)

「業務特性がテレワークに適していない」(62%)などが挙げられています。

 

◆イベントの中止・延期

「緊急性の低い国内外の出張を中止・延期」が91%「集合型社内研修の中止・延期」が71%

「職場での懇親会等の中止・延期」が59%、「採用関連イベントの中止・延期」が39%と多く

「新卒・中途入社式の中止」も10%となっています。

 

◆オンライン化

会議などのオンライン化も「オンライン会議への切替え」(社内ミーティング52%、社外ミーティング39%)

「オンライン研修への切替え」(27%)と進んでいます。

 

◆企業への影響

企業が抱える懸念としては「出張の中止や延期に伴う商談のスローダウン」が57%

「国内外の経済活動の停滞、自粛ムードに伴う売上の減少」が50%と多くなっています。

 

 

4月の税務と労務の手続期限[提出先・納付先]

10日

  • 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]
  • 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>
    [公共職業安定所]

 

15日

  • 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出[市区町村]

 

30日

  • 預金管理状況報告の提出[労働基準監督署]
  • 労働者死傷病報告の提出<休業4日未満、1月~3月分>
  • [労働基準監督署]
  • 健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]
  • 健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]
  • 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]
  • 外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>
    [公共職業安定所]
  • 公益法人等の法人住民税均等割の申告納付[都道府県・市町村]
  • 固定資産税・都市計画税の納付<第1期>[郵便局または銀行]

※都・市町村によっては異なる月の場合がある。

・土地価格等縦覧帳簿・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧期間
 (4月1日から20日または第1期目の納期限までのいずれか遅い日以降の日までの期間)

 

利用者急増!"退職代行"サービス

[20.02.03]

◆“退職代行”とは

 近年、退職代行サービスの利用者が増加しています。退職代行サービスとは、
直接退職の意思を伝えることが難しい従業員に代わり、退職意思の伝達や、
処理を行うものです。利用者は退職する企業と一切やり取りをすることなく、
自分で辞めるよりもスムーズに退職できると謳う業者が多いのが特徴です。

 一方、弁護士のいない代行会社も多く、その場合は利用者の意思・希望の伝達
以上のことはできません。退職にまつわる交渉等をするには、企業は従業員本人と
連絡をとらなければなりません。費用は3~5万円が多く、弁護士に依頼するよりも
当初の費用は抑えられますが、代行する行為にも制限があるのが特徴です。

 

◆背景にある問題

利用者が増加する背景には、さまざまな問題があります。
退職代行サービスを利用する理由として多いのは、次のようなものです。
 

 ①退職の意思を伝えたが、人手不足や上司の多忙等を理由に受け入れてもらえない

 ②パワハラがあり、相手の態度・言動が怖くて退職を言い出せない

 ③執拗な引留め交渉に時間を取られたくない


従業員本人としては退職の意思が固まっているにもかかわらず、
企業側がそれを受け入れないという状況が読み取れます。
「自分の意思が尊重されないのでは」という思いが利用者側にあるようです。

 

◆企業の対応

 従業員が退職代行サービスを利用すると、ある日突然、代行会社から
企業に連絡がきます。書面や電話等により「当該従業員は本日より出社できない、
有給を消化したうえで退職したい、以降の連絡は退職代行会社へしてほしい」
という旨を伝えられることが多いようです。突然出社しなくなるため、
退職の理由を従業員本人から聞く機会もなければ、業務の引継ぎも難しい場合がほとんどです。

原則として退職は自由です。それが従業員本人の意思であれば、
企業は退職を受け入れ、必要な手続きを速やかに行うのが一般的です(交渉すべき事項がある場合は除く)。 
問題がこじれるのを防ぐためにも、従業員が退職代行サービスを
利用しなくてもよいと思える環境を企業が整備することが求められます。

 

 

2020年は「未払い残業代対策」が課題の年?

 

◆セブン‐イレブン・ジャパンで未払い残業代問題

昨年12月、セブン‐イレブン・ジャパンは、パート・アルバイトの
残業代が一部未払いとなっていた件で、永松社長が記者会見で謝罪
しました。同社の支払不足額は2012年3月以降分だけで4.9億円
(遅延損害金1.1億円含む)に上り、1人当たり最大280万円となっていました。

原因は精勤手当や職責手当等、残業代の対象となる手当を含めずに
計算していたことにあり、12月15日掲載の東洋経済ONLINEの
記事によれば、「2001年に計算式を変えた際、式に基づいて計算が
正しく行われるかという確認はしていた。しかし、人事や労務管理の
プロである社会保険労務士によって計算式そのものが正しいか確認
された記録はなく、今までミスが放置されていた」ということです。

 

◆今年4月以降、未払い残業代リスクはさらなる脅威に

昨年12月27日、厚生労働省は、賃金等支払いを請求する権利の時効を
現行の2年から原則5年へと延長する方針を固め、4月1日以降、
労働基準法が改正される見通しとなりました。
改正法施行後も、当面の間は3年とされる見通しですが、
5年経過後に見直し、以降は原則どおり5年とすべきという意見も出されています。

つまり、未払い残業代が発覚した場合でも、これまでは2年分の不足分を
支払えばよかったのですが、2倍以上の金額を支払わなければならないこととなります。

 

◆残業代が適正に支払われているかチェックを受けましょう

4月1日以降は、時間外労働時間の上限規制も全面施行となるため、
残業時間のカウントと残業代の支払いに注意を払う必要があります。
ソフトやクラウドサービスを利用しているから大丈夫と思っても、
セブン‐イレブン・ジャパンのように計算方式が誤っていて、未払い
残業代が発生し続けるといったこともあり得ます。二の舞を踏んで
危機に陥らないためにも、一度チェックを受けてみてはいかがでしょうか?

 

 

 

~2月の税務と労務の手続期限[提出先・納付先]~

 

3日

〇贈与税の申告受付開始<3月15日まで>[税務署]

 

10日

  〇源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]

  〇雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>

   [公共職業安定所]

 

17日

  〇所得税の確定申告受付開始<3月15日まで>[税務署]

※なお、還付申告については2月15日以前でも受付可能。

 

3月2日

  • 〇じん肺健康管理実施状況報告の提出[労働基準監督署]
  • 〇健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]
  • 〇健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]
  • 〇労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]
  • 〇国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]
  • 〇固定資産税・都市計画税の納付<第4期>[郵便局または銀行]

※都・市町村によっては異なる月の場合がある。

 

来年1月からハローワーク求人票が変わります

[19.11.01]

ハローワークで求人する企業が再び増えている

ハローワークに登録した求人情報は、5年前から職業紹介事業を
行う地方自治体や民間事業者に、オンラインで提供されています。
 近年では、求職者が求人情報専門の検索サイトIndeed等を利用して、
多くの情報の中からより求める条件に合致する企業を選んで応募する
ようになっています。ハローワークがオンライン提供する求人情報は、
こうしたサイトでもヒットする可能性があることから、ハローワークを
通じた求人が見直されつつあります。

 

 

「人材確保対策コーナー」での求人相談も人気

厚生労働省では、2018年4月より全国84のハローワークに
「人材確保対策コーナー」を設置し、介護・医療・保育の福祉人材分野と
警備業、運輸業、建設業などの業種のマッチング支援を強化するため、
専門相談員を配置しています。求職者にも担当者がついて企業見学会や
就職面接会などを実施しているため、求職者と密に接点を持つことができ、
利用が増えているようです。

 

新しい求人票ではより多くの情報を掲載できるようになる

そうしたなか、ハローワークのシステムと求人票の様式が新しくなります。
 A4判片面から両面となり、固定残業代制度、職務給制度や復職制度の
有無のほか、残業・休日労働に関する労使協定(36協定)で、
繁忙期等により長い労働時間を設定する特別条項を定めているかなど、
登録する項目が追加されます。
 また、会社や職場の写真、面接会場の地図や取扱商品の写真など、
画像情報も登録できるようになるため、より内容を工夫できるようになります。

 

「マイページ」で求職者とも直接やり取りできるようになる

新しいハローワークインターネットサービスでは、会社が「マイページ」を
設けて、担当者が会社のパソコンで、求人内容を変更したり募集停止をしたり
することができるようになります。
 また、求職者もマイページを登録している場合には、メッセージ機能を使って
直接やり取りができるようになるため、求職者からの質問等によりきめ細かな
対応ができ、安心感を持ってもらえるようになります。

新サービスの運用は2020年1月6日からで、既に求人票を登録済みの会社も、
情報を追加登録することができますので、なかなか応募が来ないと悩んでいる
場合には、追加登録を検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

正規・非正規雇用の平均給与の現状と
「同一労働同一賃金」対応


 

◆企業が支払った給与の総額、7年連続増加

国税庁が租税負担の検討のため例年実施している「民間給与実態調査」の
最新版が公表されました(2018年12月31日現在の源泉徴収義務者が対象)。

調査によれば、昨年中に民間の事業所が支払った給与の総額は、223兆5千億円
(前年対比3.6%増)でした。給与総額の増加は7年連続のことです。

 

◆同一労働同一賃金まであと1年半

2021年4月には、いわゆる「働き方改革関連法」(パート・有期法、改正派遣法等)
による「同一労働同一賃金」がいよいよ適用され、企業は正規・非正規雇用での
不合理な給与の格差を禁じられることとなります(ただし、パート・有期法の大企業
への適用は2020年4月から)。

 

◆同一労働同一賃金による人件費増をどうするか

日本経済新聞(2019年9月21日付)が実施した「社長100人アンケート」によれば、
同一労働同一賃金に対応した制度の導入により人件費が「増える」「どちらかといえば
増える」と回答した企業は46.9%でした。
 また、既に同一労働同一賃金に対応した制度整備を終えた企業のうち、
「基本給・給与」を見直した企業は少なかったようです。同アンケートでは、
非正規雇用に賞与支給を開始する企業は10.5%、

非正規雇用の基本給を正規雇用並みに引き上げる企業は7.0%と少数でした。

一方で、「手当・福利厚生」を見直したという回答が多く、たとえば
「時間外・深夜・休日手当の割増率」を見直した企業は17.5%だったとのことです。

企業によって対応に差はありますが、給与を中心とする待遇格差の是正や、
そのコストへの対応が必要です。大手他社の動向も参考にしつつ、対応を急ぎましょう。

 

~11月の税務と労務の手続期限[提出先・納付先]~

 

12日    

  〇源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]

  〇雇用保険被保険者資格取得届の提出
   <前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所]

  〇労働保険一括有期事業開始届の提出
   <前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署]


15日 

   〇所得税の予定納税額の減額承認申請書(10月31日の現況)の提出[税務署]


 

30日    

   〇個人事業税の納付<第2期分>[郵便局または銀行] 

  〇所得税の予定納税額の納付<第2期分>[郵便局または銀行]

  〇健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]

  〇健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所] 

  〇労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]

  〇外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)
   <雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]

 

賃金等請求権の消滅時効 見直しに向け審議始まる

[19.08.03]

◆7月1日に検討会報告書公表

厚生労働省の賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会は、
7月1日、報告書を公表しました。この報告書は、現在一律2年と
されている賃金や年休に関する権利等について、改正民法において
短期消滅時効に関する規定が整理されたことを受け、どのように見直す
べきか方向性を示したものです。

 

◆改正民法で消滅時効はどう変わる?

改正民法施行後は、①債権者が権利を行使することができることを
知った時から5年間行使しないとき、または②権利を行使することが
できる時から10年間行使しないときに時効消滅することとなります。

現行の労働基準法115条では、「賃金(退職手当を除く)、災害補償
その他の請求権は2年間、この法律の規定による退職手当の請求権は
5年間行わない場合においては、時効によって消滅する」と規定されて
いるため、改正民法に合わせた場合、未払い賃金訴訟や年休の繰越し等で
企業実務に大きな影響を及ぼす為、改正民法とは別に、検討されてきました。

 

◆対象により異なる見直し案を提示

報告書は、賃金請求権について、「2年のまま維持する合理性は乏しく、
労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しが必要」としています。
未払い賃金訴訟等で使用者に支払いが命じられる付加金についても、
併せて検討することが適当、とされています。

さらに、労働者名簿や賃金台帳等、3年間の保存義務が課される記録の保存に
ついても、併せて検討することが適当、とされています。

なお、年休については賃金と同様の取扱いを行う必要性がないとして、
2年を維持する案が示されています。

 

◆2020年4月から改正される可能性も?

見直しの時期については、改正民法が2020年4月1日から施行されるのを
念頭に置いて速やかに労働政策審議会で検討すべきとされており、今秋から
議論が始まります。既に経過措置に関する案も2つ示されており、今後の動向が
注目されます。

今春から施行された改正労働基準法により労働時間管理の厳格化が求められて
いるところですが、賃金等請求権の消滅時効が改正されれば、万が一未払い賃金が
生じたときに重大な影響があるため、自社で適切な管理がなされているかを改めて
チェックし、不安な点があれば専門家に相談する必要があるでしょう。

 

 

外国人労働者と労働災害

 

◆増加する外国人労働者

日本で働く外国人の数は約146万人(2018年10月末時点、厚労省)で、
日本人の総労働人口が約6,898万人(2019年5月時点 厚労省)であることから、
日本で働く48人に1人が外国人という計算になります。その外国人の割合は
年々増加し、それに伴って外国人の労働災害も7年連続で増え続け、2018年には
2,847人と過去最高を記録しました。

 

◆外国人労働者と労災保険

労災保険は、国籍を問わず、日本で働く労働者に適用されます。
就労資格を持った外国人はもちろん、アルバイトをしている留学生も、
就労中に事故にあった場合に適用されます。

また、不法就労であっても適用されます。労災保険未加入で労働者が給付金を
申請した場合、重大な過失であれば40%、故意であれば100%雇用主に請求されます。

 

◆外国人労働者が受けられる給付の内容

基本的には、日本人が受けられる給付内容と同じですが、給付中に本国に
帰国してしまった場合に注意が必要です。

日本国内に限られる主な支援制度としては、アフターケア、
義肢等舗装用具の支給(車椅子など支給可能な場合もあり)外科後処置、
労災就学等援護費(日本国内の学校に通っている場合)があげられます。

日本以外から保険給付額を請求する場合の支給額は、支給決定日における
外国為替換算率(売りルート)で換算した邦貨額となります。また、海外で
治療を受けた場合、治療の内容が妥当なものと認められれば、治療に要した
費用が支給されます。

 

◆労働災害が発生してしまったら

労働災害等により労働者が死亡または休業した場合には、遅滞なく
「労働者死傷病報告」を労働基準監督署長に提出する必要があります。
報告しない場合や虚偽の報告をした場合には、刑事責任が問われることがあります。

 

◆外国人労働者向け安全衛生教育

入管法の改正により新在留資格が創設され、今後外国人労働者はますます
増加することが予想されます。企業には、労働災害が起きない環境づくりが
一層求められるでしょう。

 

 

~8月の税務と労務の手続期限[提出先・納付先]~

 

10日    

  〇源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局又は銀行]
  
     〇雇用保険被保険者資格取得届の提出
   <前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所]
  
     〇労働保険一括有期事業開始届の提出
    <前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署]

 

31日 

   〇個人事業税の納付<第1期分>[郵便局または銀行]

       〇個人の道府県民税・市町村民税の納付<第2期分>[郵便局又は銀行]

  〇健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]

  〇健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]

  〇労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]

  〇外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)
   <雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]


 

マイナンバーカードの普及・利活用の促進と企業実務への影響

[19.07.05]

◆政府の方針

6月4日のデジタル・ガバメント閣僚会議で、「マイナンバーカードの普及と
マイナンバーの利活用の促進に関する方針」が公表されました。その柱は下記の4点です。

         1.自治体ポイントの活用(令和2年度;消費活性化策)

2.マイナンバーカードの健康保険証利用(令和3年3月から)

3.マイナンバーカードの円滑な取得・更新の推進等

4.マイナンバーカードの利便性、保有メリットの向上、利活用シーンの拡大

このうち企業の実務に影響があるのは、2の健康保険証利用です。

 

◆健康保険証への利用実現へ向けて

マイナンバーカードを健康保険証として利用することにより、

         ①医療の質の向上

         ②被保険者の利便性の向上が期待されますが、環境整備も必要です。
             医療機関側でマイナンバーカード利用のための端末、システムを整備するための
             支援が検討課題です。保険者からも円滑な移行を促すため、保険者から事業主、
             加入者等へのマイナンバーカード取得要請とそのフォローアップを行うとともに、
             保険者による被保険者のマイナンバーカードの初回登録の促進を図るとされています。

 

◆社会保険・税手続きのワンストップ化の流れ

政府の報告によれば、従業員の採用、退職等のライフイベントに伴う社会保険・税手続きについては、

   ①令和2年11月からマーナポータルを通じたオンライン・ワンストップ化を開始し、

   ②令和3年度後半から、企業が保有する情報のクラウドを活用した提出の実現を目指すとされています。

マイナンバーカードの普及はそれに向けての重要な役割を担っており、情報漏洩のない安全な運用が期待されます。

 

 

いよいよ発効する日中社会保障協定

 

◆9月1日から日中社会保障協定が発効に

「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定(日・中社会保障協定)」
の効力発生のための外交上の公文の交換が、5月16日に北京で行われました。
これにより、令和元年9月1日から協定の効力が生ずることになります。
昨年5月に日中の間で署名が行われましたが、日本側では社会保障協定は条約に該当し、
国会の承認を得ることを必要としたため、発効までに時間を要したものです。

 

◆社会保障協定はなぜ行われる?

社会保障協定は、

     ①「保険料の二重負担」を防止するために加入するべき制度を二国間で調整する(二重加入の防止)

     ②保険料の掛け捨てとならないために、日本の年金加入期間を、協定を結んでいる国の年金制度に
         加入していた期間とみなして取り扱い、その国の年金を受給できるようにする(年金加入期間の通算)
         ために締結しています(ただし、イギリス・韓国・イタリア・中国については①の保険料の二重負担防止のみ)。
    現在、日本は、ドイツ、イギリス、韓国、アメリカなど22カ国と協定を署名しており、うち19カ国は発効しています
   (署名済未発効の国:イタリア、中国、スウェーデン)。

 

◆日中社会保障協定の効果

これまで、日・中両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に派遣される被用者(企業駐在員等)等には、
日・中両国で年金制度への加入が義務付けられていたため、年金保険料の二重払いの問題が生じていました。
日中社会保障協定は、この問題を解決することを目的としており、この協定の規定により、派遣期間が5年以内の
一時派遣被用者は、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入することとなります。要するに日本から中国に5年以内の期間を
予定して派遣される人は、中国の年金制度に加入する義務は免除され、引き続き、国民年金または厚生年金に加入するということです。
一方、中国から日本に同様に派遣されてくる人は、日本の年金制度への加入が免除され、引き続き、中国の年金制度に加入し続けることになるのです。

在中国在留邦人数(永住者を除く)は、121,095名(うち民間企業関係者(本人)70,135名)に上ります(平成29年10月現在)。
協定が発効すれば、企業、駐在員等の負担が軽減されますし、さらに日本企業の競争力向上や
日・中両国の人的交流が一層促進される事が期待されています。

 

 

 

~7月の税務と労務の手続期限[提出先・納付先]~

 

 

10日

   〇健保・厚年の報酬月額算定基礎届の提出期限[年金事務所または健保組合]<7月1日現在>

    〇源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]

    〇特例による源泉徴収税額の納付<1月~6月分>[郵便局または銀行]

      〇雇用保険被保険者資格取得届の提出[公共職業安定所]<前月以降に採用した労働者がいる場合>

      〇労働保険の今年度の概算保険料の申告と昨年度分の確定保険料の申告書の提出期限<年度更新>[労働基準監督署]

   〇労働保険料の納付<延納第1期分>[郵便局または銀行]

 

16日

 〇所得税予定納税額の減額承認申請<6月30日の現況>の提出[税務署]

 〇障害者・高齢者雇用状況報告書の提出[公共職業安定所]

 

31日

 〇所得税予定納税額の納付<第1期分>[郵便局または銀行]

  〇労働者死傷病報告の提出[労働基準監督署]<休業4日未満、4月~6月分>

  〇健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]

  〇健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所] 

  〇労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]

  〇外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]

  〇固定資産税・都市計画税の納付<第2期>[郵便局または銀行]

※都・市町村によっては異なる月の場合がある。

平成30年度の民間企業の障害者雇用状況~厚生労働省集計結果

[19.06.06]

◆雇用障害者数、実雇用率が過去最高を更新

厚生労働省は、平成30年度6月時点の民間企業の障害者雇用状況を公表しました。 

集計結果によると、民間企業で雇用されている障害者数は53万4,769.5人(短時間労働者は0.5人で計算、前年より3万8,974.5人増加)で、15年連続で過去最高を更新しました。

  また、実雇用率は2.05%(前年比0.08ポイント増)で、7年連続で過去最高を更新しましたが、法定雇用率(2.2%)を達成した企業の割合は45.9%(前年比4.1ポイント減)でした。

なお、平成30年4月施行の改正障害者雇用促進法により、民間企業の障害者雇用の対象が従業員数「50人以上~45.5人以上」、法定雇用率が「2.0%~2.2%」に拡大され、

算定の対象に「精神障害者」が追加されました。


 

◆障害種別、企業規模別の状況

障害種別にみると、身体障害者は34万6,208人(前年比3.8%増)、知的障害者は12万1,166.5(同7.9%増)、精神障害者は6万7,395人(同34.7%増)でした。

特に精神障害者の雇用者数が大幅に伸びています。また、企業規模別にみても、45.5人~50人未満、50人~100人未満、100人~300人未満、500人~1,000人未満、

1000人以上、すべての企業規模区分で障害者雇用者数が前年より増加しました。

 しかしながら、企業規模別の実雇用率は、全体の実雇用率(2.05%)に到達している企業は500人~1,000人未満、1,000人以上規模以上の企業規模のみとなっています。

法定雇用率達成企業の割合も、すべての企業規模区分で前年より減少となりました。



 

◆法定雇用率未達成企業の状況

  法定雇用率の未達成企業は5万4,369社(全体の54.1%)でした。また、そのうちの64.0%は不足数が0.5人または1人である1人不足企業でした。

さらに、障害者を1人も雇用していない 障害者雇用ゼロ企業は3万1,439社で、未達成企業に占める割合は57.8%と6割近くを占めています。

現在、法定雇用率未達成企業には、法定雇用率に対し不足する障害者1人につき          月5万円の障害者雇用納付金の納付を義務付けています。

また、法定雇用率は、令和3(2021)年4月までにさらに「2.3%」への引上げが予定されています。企業の障害者雇用に関する関心はますます高まっていきそうです。

【平成30年 障害者雇用状況の集計結果~厚生労働省】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04359.html



 

夏は交通事故の発生件数が増加!改めて確認しておきたい企業の各種責任

 

 

◆交通事故の発生が多い「7月」

 交通事故の発生が最も多いのは12月、次いで7月です。いずれも長期休暇のタイミングで交通量が増加することが一因と考えられますが、

特に7月は、「天候」も事故の大きな要因となります。梅雨や台風など、夏特有の天候の急変に注意が必要です。

たとえば、梅雨時は、視界が悪化したり、雨音で外部音が遮断されたりすることなどによって注意力が散漫になりがちです。スリップ等の危険もあります。

また、台風等で急に激しい雨風に見舞われる場合には、乾燥していた道路に溜まっていた泥や埃が水分に混ざり、通常の雨の場合よりもさらに滑りやすくなることが指摘されています。

 

◆自動車事故が起こった場合に事業者が負う責任

従業員が起こした自動車事故について、事業者が責任を負うこともあり得ます。

社有車で業務中に起こした事故では企業や管理者の側が運行供用者となり同時に使用者責任も負うことは広く知られていますが、

無断で社有車を私用に使っていた場合の事故であっても、従業員が社有車を私用するまでの経緯やそれが業務とどう関連するのか、日常の使用状況などを総合的にみて判断されます。

マイカーでの事故も、企業が業務でマイカーを使うことを認めていた場合、原則的には社有車を使用していたのと変わらないため、会社の運行供用者責任・使用者責任が問われます。

マイカー通勤時の事故についても、企業が積極的にマイカー通勤を推奨しているような場合には、責任が発生する可能性が高くなります。

 

◆事故を起こさないための対策が必要

従業員の交通事故において、企業側が責任を免れることはとても難しいものです。これを踏まえれば、交通事故の危険性が高くなるシーズンを前に、

改めて安全運転について徹底することが求められます。業務や通勤で自動車を使用する従業員に対し、再度の教育を行うことも有用であるといえます。

 

 

 

~6月の税務と労務の手続期限[提出先・納付先]~

 

3日

 〇労働保険の年度更新手続の開始<7月10日まで>[労働基準監督署]

 

10日

 〇源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]

 〇雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>

 〇労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署]

 〇特例による住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]

 

7月1日

 〇個人の道府県民税・市町村民税の納付<第1期分>[郵便局または銀行]

 〇健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]

 〇健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]

 〇労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]

 〇外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]

 

<雇入時及び毎年一回>

 〇健康診断個人票[事業場]

求人時に明示義務! 「受動喫煙防止策」

[19.05.06]

◆ソフトバンクの動向
ソフトバンク株式会社は、以前から健康経営への取組みの一環として、喫煙率の低下を目指して毎月22日を「禁煙の日」として禁煙を呼びかけていました。
4月からはさらに、受動喫煙の防止や健康増進を目的に、就業時間中の喫煙を禁止することを発表しました。外出中も対象だとのことです。   
まずは毎月最終金曜日(プレミアムフライデー)から実施し、10月以降は毎週水曜日も対象日に追加し、2020年4月からは全面禁煙とするとのことです。
 

◆法令改正
厚生労働省は、職業安定法施行規則を改正し、企業に対して、どのような受動喫煙対策を講じているかについて、募集や求人申込みの際に明示する義務を課すこととしました。
禁煙場所が「敷地内」なのか「屋内」なのかどうかや、喫煙室の有無などについて明記することを想定しているとのことです。
昨年成立した改正健康増進法(多くの人が集まる建物内を罰則付きで原則禁煙とする)が全面施行される2020年4月から適用されます。
求人時には賃金や労働時間などの労働条件のほかに、受動喫煙対策も明示しなければならない事になります。


◆企業の対応は
JTの調査によると、全年齢層において喫煙率は減少傾向にあり、男性の平均で3割以下、女性では8.7%にまで低下しています(平成30年度)。
タバコが要因となった訴訟も度々起きており、スメハラ・スモハラ等のハラスメントに敏感な社会の風潮もあります。
就業時間中に喫煙のために離席した時間分の賃金を控除するというような思い切った会社もあるようですが、現実的には、職場の禁煙化・受動喫煙対策は
ソフトバンクのように徐々に進めることになるでしょう。受動喫煙防止対策を推進することを目的として、中小企業事業主が喫煙室の設置等をする場合に
受給できる助成金などもあります。飲食店でも、禁煙化したことによる売上への影響は「特に変化がなかった」が60%以上、
「売上増」が12%との調査結果(クックビズ株式会社)がありますから、職場の全面禁煙化などを行うための社会的環境は整ったといえるでしょう。


「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」が始まりました

 


◆制度の概要
4月から国民年金第1号被保険者の産前産後期間(出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間)の保険料が免除される制度が施行されました。
これまで、厚生年金加入者には産前産後期間の保険料免除が認められていましたが、次世代育成支援のため、自営業等の国民年金第1号被保険者も免除されることになりました。
平成31年2月1日以降に妊娠85日(4カ月)以上の出産(死産、流産、早産も含む)をした人が保険料免除の対象となります。


◆制度の概要制度の概要
4月から国民年金第1号被保険者の産前産後期間(出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間)の保険料が免除される制度が施行されました。
これまで、厚生年金加入者には産前産後期間の保険料免除が認められていましたが、次世代育成支援のため、自営業等の国民年金第1号被保険者も免除されることになりました。
平成31年2月1日以降に妊娠85日(4カ月)以上の出産(死産、流産、早産も含む)をした人が保険料免除の対象となります。多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する
月の3カ月前から6カ月間の保険料が免除となります。


◆施行日前の取扱い
この制度の施行日は平成31年4月のため、出産日が施行日前の場合でも4月1日以降に書類を提出することになりますが、出産日を基準として産前産後期間が決定されるため、
2月に出産した場合は4月分のみの保険料が免除、3月に出産した場合は4月、5月分の保険料が免除となり、4カ月分の保険料が免除されるのは5月出産予定の場合からとなります。


◆書類の申請時期・提出先
産前産後期間の免除の申請は、出産予定日の6カ月前から国民年金被保険者関係届書(申出書)の提出が可能で、提出先は住所登録をしている市(区)役所または
町村役場の国民年金担当窓口となります。また、出産前に書類を提出する場合には、母子手帳等が必要です。
出産後に提出する場合は、市区町村で出産日等が確認できる場合は不要ですが、被保険者と子が別世帯の場合は出生証明書など出産日および親子関係を明らかにする書類が必要となります。


◆その他の留意点
産前産後期間の免除が認められた期間は、将来、年金額を計算する際に保険料を納めた期間として扱われます。なお、付加保険料は免除期間中でも納付することができます。
また、保険料を前納している場合は、期間中の保険料は還付されます。

 

 


~5月の税務と労務の手続期限[提出先・納付先]~


10日

○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]
○雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>
 [公共職業安定所]
○労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>
 [労働基準監督署]



15日

○特別農業所得者の承認申請[税務署]


31日

○軽自動車税の納付[市区町村]
○自動車税の納付[都道府県]
○健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]
○健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]
○外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>
○[公共職業安定所]
○確定申告税額の延納届出額の納付[税務署]


 

気になる!企業のソーシャルリスク対策の実態

[19.05.05]

◆従業員の不適切動画投稿問題で改めて問われる企業の対策
飲食店やコンビニの従業員が投稿した不適切動画問題が、企業の評判に悪影響を及ぼしかねない事件が、立て続けに起こりました。
対応については、従業員に損害賠償請求訴訟を起こす決定をした企業、全店休業して社員研修を行う決定をした企業と様々ですが、SNSを活用する企業も個人も増えている中では、いつ問題に巻き込まれても不思議はありません。まだ社会人としての自覚に乏しい新入社員の入社も近づくこの時期は、自社の対策を確認しておくべき時期とも言えるでしょう。

◆多くが何らかの対策を講じており、4割が研修を実施
ウェブサイトやアプリのユーザーサポート等を行うアディッシュ株式会社が、2018年12月に行った調査によれば、ソーシャルリスク対策について「未実施。今後も実施なし」と回答したのは5.2%で、多くの企業が対策を行っています。具体的な内容を実施率で見ると、
「研修の実施」39.1%、
「ガイドライン作成」37.2%、
「マニュアル作成」30.9%
が上位に入っています。しかし、従業員数別に見ると、
100人以上300人未満の研修の実施率が50%であるのに対し、100人未満では19.1%と、十分な対策が取られていない可能性があります。

◆雇入れ時に自筆の誓約書を書かせるのも有効?
研修の実施や朝礼時の啓発を継続的に行うとともに、雇入れ時に、自筆で、バイトテロを起こした場合の損害賠償を約束させる誓約書を取り交わすのが望ましいそうです。例えば、店舗普及に必要な清掃や消毒、商品の廃棄や巷間、休業補償などを当事者負担で行うことを明文化しておくのだそうです。用意された誓約書にサインさせるのではなく、従業員自身に内容を書かせることが、バイトテロ行為を行うことのリスクを自覚させるのに有効だということです。

◆未実施の場合は早急に対策を検討しましょう
不適切動画を投稿した本人による「せいぜいクビになるだけ」という趣旨の発言が報道にもありましたが、不適切動画の投稿はスマートフォン1台あれば簡単にできますし、投稿する従業員自身も社会問題に発展しかねないリスクを自覚していない可能性があります。
新入社員だけでなく、既存の従業員も対象に、一度研修の実施を検討してはいかがでしょうか。

社内失業者の実態
~エン・ジャパンの調査から~

◆社内失業とは?
社内失業とは、「労働者が正社員として企業に在籍しながら、仕事を失っている状態」のことをいいます。本調査では、約7割の人がこの言葉を知らない、もしくは名称は知っているが意味は知らないと答えています。実際、社内失業者がどれほどいるのか気になるところですが、2011年の内閣府調査によれば、全国の労働者の8.5%にあたる465万人が該当しました。規模が大きいほど、社内失業者数も増えていく傾向にあるようです。

◆社内失業者発生の要因は「該当社員の能力不足」、企業の対策は「再教育」
社内失業者が発生する要因として、
「該当社員の能力不足」(70%)が最多で
「該当社員の異動・受入先がない」(51%)
「職場での人間関係が悪い」(26%)が続きます。
企業としての今後の対策としては、
「該当社員への教育」(35%)「何もせず、状況を見る」(22%)
「職階の見直し」(21%)
「自己啓発支援」(20%)
「賃金体系の見直し」(20%)
を検討しているとしています。"仕事をしている風のまま、定年を目指しているように感じる。やる気の無さや意識の薄さをどのように改善させていけばよいのかが課題である""解雇したいが、モンスター社員なので、訴訟を起こされる可能性があり、解雇できない""成果が出なくても他の人と同じ基本給がもらえるので、比べたとき周りの士気を下げてしまう可能性がある"―社内失業についての具体的な悩みや課題の声が上がっており、企業は手を施そうと検討・対応するも、社内失業者本人の改善意識が希薄で対応には苦慮しているようです。

4月の税務と労務の手続期限[提出先・納付先]

10日
○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]
○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>
[公共職業安定所]
○ 労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>
[労働基準監督署]

15日
○ 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出[市区町村]

4月30日
○ 預金管理状況報告の提出[労働基準監督署]
○ 労働者死傷病報告の提出<休業4日未満、1月~3月分>[労働基準監督署]
○ 健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]
○ 健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]
○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]
○ 外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>
[公共職業安定所]
○ 公益法人等の法人住民税均等割の申告納付[都道府県・市町村]
○ 固定資産税・都市計画税の納付<第1期>[郵便局または銀行]
※都・市町村によっては異なる月の場合がある。
※提出・納付期限が、土曜・日曜・祭日と重なる場合は、翌日になります。

不動産

【おしえて!先生】未登記の建物、そのままでいいの?

[20.10.01]

今回のご質問jぺg.png

 

 

A.司法書士の仕事をしていると、このような未登記問題が出てくることがよくあります。一口に未登記といっても色々なパターンがありますが、相続による不動産所有者の変更を申請をしていない相続未登記パターン、建物を新築したけれどもその登記をしておらず、そもそも登記簿が存在しない建物未登記パターンあたりがよくある事例です。このような場合どのような問題が出てくるでしょうか。

 

 まずそのアパートの所有者は本当にお父様ですかという問題があります。たとえ固定資産税を払っていても所有権があるという証拠にはなりません。第三者からしてみると、建物の登記簿がなければ、お父様が建てたアパートなのかわかりませんし、相続登記がされていなければ、本当にお父様が単独で相続したアパートなのかわかりません。

このような不動産は、所有者が本当は別に存在しているかもしれない怪しい不動産と思われ、不動産業者さんに借主の募集をお願いしても、先に登記をしてくださいと断られてしまうケースもあるかもしれません。

 

 また相続登記がされていなかった場合には他にもリスクがあります。おそらくお父様は他の相続人と遺産分割協議をしてアパートを取得したものと思われます。

 しかし、その登記がされていないと、例えば他の相続人に借金があった場合、その債権者が法定相続割合にて相続登記をし(債権者代位)、その相続人の持分のみを差押えることができてしまいます。

 民法には、事情を知らない債権者等の第三者に対しては、先に登記を入れた者を保護するルールがあるので、この場合はお父様が遺産分割で単独で取得したことを、他の相続人の債権者に主張できません。金銭を支払って差押えを抹消してもらうことになりかねません。

 

 いずれにせよ未登記問題を放っておくと良いことがありません。本当は簡単な手続きでできたはずの登記が、時間がたつにつれ複雑化し困難事例となることもたくさんあります。事案にもよりますが早めの登記をお薦めします。

 

 

回答者:司法書士法人ヤマザキ 司法書士 小鷲

 

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