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大西事務所便り

著:大西 圭介/大西労務管理事務所

70歳までの就労確保が努力義務に

>[20.05.08]

70歳までの就労確保が努力義務に~改正高年齢者雇用安定法成立へ

 

◆改正高年法が成立

新型コロナウイルスに関する騒動のなかで、大きく報道される機会が減ってしまった印象の今国会審議中の改正法案ですが、3月末に、従業員の70歳までの就労確保を努力義務とする改正高年法(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律)が雇用保険法や労災保険法などとあわせて成立しました。来年4月の施行とされています。

 

65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置が努力義務に

現在、平成25年改正により、65歳までの「高年齢者雇用確保措置」が企業に義務付けられています。「高年齢者雇用確保措置」とは、「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置をいい、あくまで「雇用」を前提としたものになっていますが、今回の改正では、65歳から70歳までの「高年齢者就業確保措置」として、これらに加え、労使で同意したうえでの雇用以外の措置(継続的に業務委託契約する制度、社会貢献活動に継続的に従事できる制度)の導入のいずれかを講ずることを、企業の努力義務にするとしています。「再就職支援」、「フリーランス契約への資金提供」や「起業支援」など、これまでの考え方にない措置が登場している点は注目に値します。高年齢者就業確保措置の実施や運用の詳細については、今後指針が出される予定です。施行まで1年と短いですので、最新情報を注視していく必要があります。

 

◆今後の雇用の在り方について検討を

今回の改正は、努力義務とされていますが、将来的には義務化も検討されています。高齢者の雇用については、年金法の改正による老齢年金の受給開始時期の拡大や雇用保険法の改正などとも密接に絡み合うものです。少子高齢化や労働力人口の減少は避けられない状況のなか、企業としても、高齢者雇用をはじめとした、これからの雇用の在り方をしっかり検討していきたいところです。

 

 

 

新型コロナウイルスによる厚生年金保険料等の納付猶予制度

 

 

日本年金機構のホームページに、厚生年金保険料等の納付猶予について、次のとおりお知らせが出ています。

新型コロナウイルスの影響により、厚生年金保険料等を一時に納付することにより事業の継続等を困難にするおそれがあり、一定の要件に該当する場合、厚生年金保険料等を分割納付できる仕組みがあります。事業主の方は、納付すべき厚生年金保険料等の納期限から6月以内に「換価の猶予」の申請ができます。また、災害等によって事業所の財産に相当な損害を受け、厚生年金保険料等の納付が困難となった場合は、事業主の方からの申請に基づき、保険料等の「納付の猶予」を受ける制度があります。

 

 

◆「換価の猶予」の概要

申請要件は、次のすべてに該当することです。

a 厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にする
  恐れがあること

b 厚生年金保険料等の納付について誠実な意思を有すること

c 納付すべき厚生年金保険料等の納期限から6か月以内に申請されていること

d 換価の猶予を受けようとする厚生年金保険料等より以前の滞納又は延滞金がないこと

e 原則として、猶予を受けようとする金額に相当する担保の提供があること

 

換価の猶予が認められた場合は…

    ①猶予された金額を猶予期間中の各月に分割して納付することになります。

    ②猶予期間中の延滞金の一部が免除されます。

    ③財産の差押や換価(売却等現金化)が猶予されます。

猶予期間は、原則1年の範囲内で年金事務所が認めた期間となります。

 

 

◆「納付の猶予」の概要

猶予の要件は次のとおりです。

a 次のいずれかに該当する事実があること・財産につき、震災、風水害、
       落雷、火災その他の災害を受け、又は盗難にあったこと

    ・事業主又はその生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと
      (個人事業所)

    ・事業を廃止し、又は休業したこと等

 

b  aの該当事実により、納付すべき厚生年金保険料等を一時に納付することが   
    できないと認められること

 

c 申請書が提出されていること

 

d 原則として、猶予を受けようとする厚生年金保険料等の金額に相当する
  担保 の提供がある事

納付の猶予が認められた場合の効果は、上記「換価の猶予」と同じです。

 

 

 

~5月の税務と労務の手続期限[提出先・納付先]~

 

11日

  • 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]
  • 雇用保険被保険者資格取得届の提出
    <前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所]

 

15日

  • 特別農業所得者の承認申請[税務署]

 

6月1日

  • 軽自動車税の納付[市区町村]
  • 自動車税の納付[都道府県]
  • 健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]
  • 健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]
  • 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
    [公共職業安定所]
     
  • 外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)
    <雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]
     
  • 確定申告税額の延納届出額の納付[税務署]

 

 

 

大西事務所よりひと言

現在、多くの企業が休業を余儀なくされております。
リーマンショックを超える緊急事態です。
お悩みの方。是非とも当事務所までご連絡下さい。
状況に合わせた、対処法を策定させて頂きます。

 

 

 

求人不受理の対象が追加されます!

>[20.04.02]

求人不受理の対象が追加されます!

 

◆今月3月30日から施行

原則、ハローワークや職業紹介事業者は、すべての求人を受理しなければなりませんが、

①内容が法令に違反する求人

②労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当な求人

③求人者が労働条件を明示しない求人のいずれかに該当する求人

については、例外的に受理しないことができます。

 

今回、改正によって、

④一定の労働関係法令違反の求人者による求人

⑤暴力団員、法人で役員の中に暴力団員がいる者、
 暴力団員がその事業活動を支配する者による求人

についても受理しないことが可能になりました。

 

◆求人不受理の対象となる場合とは?

①労働基準法および最低賃金法に関する規定で、
 1年間に2回以上、同一の対象条項違反により是正指導を受けた場合

②職業安定法、男女雇用機会均等法および育児・介護休業法に関する規定で、対象条項に違反し、
 法違反の是正を求める勧告に従わず、公表された場合

 

⇒法違反の是正後6カ月経過するまで不受理となります。

 

 

技能継承がうまくいっている/いっていない企業の特徴

 

◆約8割の企業が不安に感じている

ものづくり産業では、約8割の企業で将来の技能継承について不安を抱えています。

(独)労働政策研究・研修機構の調査によると、大多数の企業では技能継承を重要と

認識するものの、うまくいっている企業は半数弱との結果が出ています。

 

◆技能継承がうまくいっている企業の特徴

そうした中でも、人材の定着がよく、近年の採用がうまくいっている企業は、

技能継承もうまくいっていると認識しているようです。そうした企業の特徴としては、

若手中心か各世代均等の年齢構成で、先を見越した育成方針があり、

その方針が社内に浸透している企業ほど技能継承はうまくいっているとの調査結果が出ています。

数年先の事業展開を考慮して、その時必要となる人材を想定しながら能力開発を行っており、

そうした方針が明確になっている企業ほど、若手人材も採用できるということでしょう。

 

◆技能継承がうまくいっていない企業の特徴

一方、技能継承がうまくいっていない、あるいは不安を抱えている企業の特徴は次のようなものです。

・採用がうまくいっていない

・ベテラン中心である。

・中堅不足である。

・技能者育成がうまくいっていない。

・人材育成・能力開発の方針がない、浸透していない。

 

◆若手へのアピール

人手不足が深刻な他業種(例えば運送業)でも、スマホ向けのホームページを作ったり

賃金制度を明確にする、業種の特性に合わせた採用方法にするなどして

若手採用の増加に成功した事例があるようです。

ものづくり産業では、最終製品を生産して自社ブランドで販売する企業もあり、

若手にアピールする手段として使えそうです。部品を提供するのが主だという企業でも、

技術力のブランド化などを行い、自社の魅力をアップすることはできるでしょう。

 

 

 

新型コロナウイルスへの企業の対応

 

◆時差出勤、テレワーク

各社の取組みの現状としては、「時差出勤の許可・奨励」が84%

「在宅勤務・テレワークの許可・奨励」が69%と柔軟な対応が進んでいます。

在宅勤務・テレワークについては、82%が全社または一部の部門で実施しています。

その一方で、18%の企業が実施していない理由としては「インフラが整っていない」(78%)

「関連規定・ルールが整備されていない」(66%)

「業務特性がテレワークに適していない」(62%)などが挙げられています。

 

◆イベントの中止・延期

「緊急性の低い国内外の出張を中止・延期」が91%「集合型社内研修の中止・延期」が71%

「職場での懇親会等の中止・延期」が59%、「採用関連イベントの中止・延期」が39%と多く

「新卒・中途入社式の中止」も10%となっています。

 

◆オンライン化

会議などのオンライン化も「オンライン会議への切替え」(社内ミーティング52%、社外ミーティング39%)

「オンライン研修への切替え」(27%)と進んでいます。

 

◆企業への影響

企業が抱える懸念としては「出張の中止や延期に伴う商談のスローダウン」が57%

「国内外の経済活動の停滞、自粛ムードに伴う売上の減少」が50%と多くなっています。

 

 

4月の税務と労務の手続期限[提出先・納付先]

10日

  • 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]
  • 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>
    [公共職業安定所]

 

15日

  • 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出[市区町村]

 

30日

  • 預金管理状況報告の提出[労働基準監督署]
  • 労働者死傷病報告の提出<休業4日未満、1月~3月分>
  • [労働基準監督署]
  • 健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]
  • 健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]
  • 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]
  • 外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>
    [公共職業安定所]
  • 公益法人等の法人住民税均等割の申告納付[都道府県・市町村]
  • 固定資産税・都市計画税の納付<第1期>[郵便局または銀行]

※都・市町村によっては異なる月の場合がある。

・土地価格等縦覧帳簿・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧期間
 (4月1日から20日または第1期目の納期限までのいずれか遅い日以降の日までの期間)

 

まずは自分で遺言を書く

>[20.04.01]

2020年2月20日木曜日午前10時武蔵野公証役場にて、

公正証書遺言と任意後見契約公正証書の手続きをしてきました

私の家内は、今回遺言は無く、任意後見契約公正証書の手続きだけを私と一緒に行いました。

 

今までセミナーで繰り返し、任意後見契約公正証書と公正証書遺言の重要性を話してきましたが

「そんなに重要なら、お前はもうしたんだろう?」その問いに答えられませんでした。

 

昨年12月、仕事でも上手くいかず、もやもやの中で自分の総括をしようと思いました。

今までどうだったのか、こうすれば良かったのに、失敗、失敗、の連続がありました

褒められたこともあった 感謝されたこともあった

でも、最後だけはきちんとしておこうと決意しました。

 

今年の正月に次男が自宅に帰ったおり、家族全員で食事をした時に

長男次男の二人に、自分がもし意思判断能力がなくなった時の後見人になってほしい旨を話しました

高齢化時代、医療技術が発達する中で、自分がどれだけ長生きするのだろうか、ボケないでいられるのか

 

家内や子供にやっておいてくれたから、助かったよと言われるようにしておきたかった

自分の母親の時がそうだったから、自分もそうすべきと思っていました

家内もその時に「私も一緒にする」と言い出し、まとめてすることにしました

遺言は自分一人でこっそりとすることはできますが、あえて私はオープンにしました

 

社員二人を証人に選び、立ち合いをさせました

自らの遺言と任意後見契約公正証書の手続きを仕事として、二人に勉強させました

全国広しといえども、社長の遺言に社員が証人として立ち会い署名捺印する

こんな経験はできないと思う

手続きが済んで、家族で昼食を食べた後、二人の息子に遺言を見せました

 

よろしく頼む。

 

 

 

不動産コンサルティングマスター 増田敏政

土地家屋調査士ってどんな仕事?

>[20.03.01]

「土地家屋調査士」耳慣れない職業と思いますが、皆様の大切な不動産を守る職業です。

その内容は不動産の表示に関する登記に必要な土地・建物の測量・調査及びその申請業務です。

 

例えば、土地を売却する際には今は必ずと言ってよいほど「確定測量」が求められます。
資料を調査・整理し事前の現地測量を行い、隣地所有者の境界確認を得る。
又、現地に境界標のない部分に仮の境界標を明示し確認を得る。簡単に言うとこんな事と思います。

 

スムーズに進む現場だけでなく、隣地所有者の居所が解らない(空家問題等で)、
立会い日の調整がつかない、隣地所有者と昔から不仲など、時間のかかる現場も少なくありません。
皆様が隣地所有者として立会の依頼をされたなら快く受け、立会いを行ってください。
これは皆様のためでもあるからです。立会いした部分は境界確定するのですから。

 

 

―申請業務とは―

土地については上記のように境界確定した土地の地積(面積)に
登記面積との差がある場合に土地地積更正登記、その土地の一部を売却するための土地分筆登記、
農地に建物を建築し、農地から宅地への土地地目変更登記です。

 

建物については建物を新築した際の建物表題登記、建物を取り壊した際の建物滅失登記などです。
建物を新築する際は借り入れをすることが多いので、金融機関より登記申請するよう指示があり
登記されると思いますが、そうでなくとも表題登記は済ませてください。(申請義務があります)

 

 

皆様の大切な不動産をお守り致します。

 

 

土地家屋調査士  関口 芳文

利用者急増!"退職代行"サービス

>[20.02.03]

◆“退職代行”とは

 近年、退職代行サービスの利用者が増加しています。退職代行サービスとは、
直接退職の意思を伝えることが難しい従業員に代わり、退職意思の伝達や、
処理を行うものです。利用者は退職する企業と一切やり取りをすることなく、
自分で辞めるよりもスムーズに退職できると謳う業者が多いのが特徴です。

 一方、弁護士のいない代行会社も多く、その場合は利用者の意思・希望の伝達
以上のことはできません。退職にまつわる交渉等をするには、企業は従業員本人と
連絡をとらなければなりません。費用は3~5万円が多く、弁護士に依頼するよりも
当初の費用は抑えられますが、代行する行為にも制限があるのが特徴です。

 

◆背景にある問題

利用者が増加する背景には、さまざまな問題があります。
退職代行サービスを利用する理由として多いのは、次のようなものです。
 

 ①退職の意思を伝えたが、人手不足や上司の多忙等を理由に受け入れてもらえない

 ②パワハラがあり、相手の態度・言動が怖くて退職を言い出せない

 ③執拗な引留め交渉に時間を取られたくない


従業員本人としては退職の意思が固まっているにもかかわらず、
企業側がそれを受け入れないという状況が読み取れます。
「自分の意思が尊重されないのでは」という思いが利用者側にあるようです。

 

◆企業の対応

 従業員が退職代行サービスを利用すると、ある日突然、代行会社から
企業に連絡がきます。書面や電話等により「当該従業員は本日より出社できない、
有給を消化したうえで退職したい、以降の連絡は退職代行会社へしてほしい」
という旨を伝えられることが多いようです。突然出社しなくなるため、
退職の理由を従業員本人から聞く機会もなければ、業務の引継ぎも難しい場合がほとんどです。

原則として退職は自由です。それが従業員本人の意思であれば、
企業は退職を受け入れ、必要な手続きを速やかに行うのが一般的です(交渉すべき事項がある場合は除く)。 
問題がこじれるのを防ぐためにも、従業員が退職代行サービスを
利用しなくてもよいと思える環境を企業が整備することが求められます。

 

 

2020年は「未払い残業代対策」が課題の年?

 

◆セブン‐イレブン・ジャパンで未払い残業代問題

昨年12月、セブン‐イレブン・ジャパンは、パート・アルバイトの
残業代が一部未払いとなっていた件で、永松社長が記者会見で謝罪
しました。同社の支払不足額は2012年3月以降分だけで4.9億円
(遅延損害金1.1億円含む)に上り、1人当たり最大280万円となっていました。

原因は精勤手当や職責手当等、残業代の対象となる手当を含めずに
計算していたことにあり、12月15日掲載の東洋経済ONLINEの
記事によれば、「2001年に計算式を変えた際、式に基づいて計算が
正しく行われるかという確認はしていた。しかし、人事や労務管理の
プロである社会保険労務士によって計算式そのものが正しいか確認
された記録はなく、今までミスが放置されていた」ということです。

 

◆今年4月以降、未払い残業代リスクはさらなる脅威に

昨年12月27日、厚生労働省は、賃金等支払いを請求する権利の時効を
現行の2年から原則5年へと延長する方針を固め、4月1日以降、
労働基準法が改正される見通しとなりました。
改正法施行後も、当面の間は3年とされる見通しですが、
5年経過後に見直し、以降は原則どおり5年とすべきという意見も出されています。

つまり、未払い残業代が発覚した場合でも、これまでは2年分の不足分を
支払えばよかったのですが、2倍以上の金額を支払わなければならないこととなります。

 

◆残業代が適正に支払われているかチェックを受けましょう

4月1日以降は、時間外労働時間の上限規制も全面施行となるため、
残業時間のカウントと残業代の支払いに注意を払う必要があります。
ソフトやクラウドサービスを利用しているから大丈夫と思っても、
セブン‐イレブン・ジャパンのように計算方式が誤っていて、未払い
残業代が発生し続けるといったこともあり得ます。二の舞を踏んで
危機に陥らないためにも、一度チェックを受けてみてはいかがでしょうか?

 

 

 

~2月の税務と労務の手続期限[提出先・納付先]~

 

3日

〇贈与税の申告受付開始<3月15日まで>[税務署]

 

10日

  〇源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]

  〇雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>

   [公共職業安定所]

 

17日

  〇所得税の確定申告受付開始<3月15日まで>[税務署]

※なお、還付申告については2月15日以前でも受付可能。

 

3月2日

  • 〇じん肺健康管理実施状況報告の提出[労働基準監督署]
  • 〇健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]
  • 〇健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]
  • 〇労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]
  • 〇国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]
  • 〇固定資産税・都市計画税の納付<第4期>[郵便局または銀行]

※都・市町村によっては異なる月の場合がある。

 

賃貸不動産経営管理士のお仕事

>[20.01.20]

初めての掲載となる今回は、賃貸不動産経営管理士の仕事について少しご紹介させていただきます!

 

=賃貸業への支援業務=

賃貸不動産経営管理士は、日常的に貸主様と接しています。
管理している物件の長所・短所を一番熟知している者であり、その知識をもとに貸主様の身近な
相談者として不動産活用に関して企画提案し、相談にのることも、賃貸不動産経営管理士の業務です。

 

=賃貸管理業=

賃貸管理業者には、賃貸管理を通じた資産運用や時代とともに変化し多様化する借主様の
ニーズを捉え、良質な借主様の確保からその借主様にとって、安全・快適・便利で良質で豊かな
住環境を提供していく責務があります。

 

=快適な環境整備=

地価の二極化が示すとおり、不動産市場には好調なエリアがある一方で、空室対策に苦しむエリアも
少なくありません。借主様市場のもとで、入居率を維持し不動産収入を確保するためには、入居者の
入れ替えに伴う新たな入居者様からの一時金収入とその際の賃料引き上げに期待する従前の考え方
ではなく、できるだけ優良な借主様に長く借りてもらうことが大切です。
そのために物件の維持管理、快適な環境整備、物件のハード面からの商品価値の維持管理を努める
とともに、トラブル等が発生したときに早期解決が図れることで借主様のスムーズな入れ替えが
可能となります。管理業者は快適な環境整備という大きな役割を担っています。

 

=定期報告=

管理業者は、日々の業務について、委任者である貸主様に対し月次および年次で報告します。

  • 月間収支報告・活動報告
  • 請求・入金報告・支払・未収明細
  • 送金明細・賃料・共益費・敷金・礼金
  • 空室状況、新規契約状況・募集活動報告
  • 修繕工事状況・修繕明細

報告には、定期的に行うものと、必要に応じ不定期に行うものがあります。

 

 

いかがでしたでしょうか?少しでもご興味を持っていただければ幸いです。
今後も経験の中から様々なお話を皆さまへお届けできればと思います。
宅地建物取引士に聞きたいことなどありましたらお問い合わせホームからお問い合わせください。

 

 

 

宅地建物取引士
ファイナンシャル・プランナー2級
賃貸不動産経営管理士

五十里浩一

 

忘れていませんか?税金の申告

>[19.12.11]

■はじめに

先日、ある芸能人が自身の設立した法人での法人税の申告を怠っていたというニュースが話題となりました。みなさんにとっては対岸の火事と思われているかもしれませんが、身近には意外と忘れてしまう税金の申告もあります。自分に当てはまるものがないか、一度確認してみてください。

 

■申告しなければならないもの・しなくてもよいもの

税金は大きく以下の2つに分けられます。

・納税者が自分で納める税金を計算して申告・納税するもの(申告納税方式)

・税務署や市区町村が納める税金を計算して納税者に通知するもの(賦課課税方式)

みなさんが申告しなければならないものは「申告納税方式」の税金のみで、
法人税・所得税・消費税・相続税・贈与税などがあります。

 

■法人の場合

法人は決算日から原則2月以内に、法人税・消費税・法人県民税・法人市民税の申告を行う必要があります。これを怠ると、本来の法人税などの他、加算税・延滞税といった余分な税金がかかってきます。ただ、法人を設立される方は同時に税理士に依頼することがほとんどですので、よっぽどのことがなければ申告を忘れることはありません。

 

■個人の場合

個人は法人と比較すると課される税金の種類が多いため、申告を忘れる可能性が高くなります。
税金ごとに忘れやすいケースを挙げてみます。

 

*所得税

所得税の申告・納税は翌年3月15日までに行う必要があります。個人事業を営んでいる方は慣れていると思いますが、会社にお勤めの方は年末調整で完結してしまう場合がほとんどであるため、馴染みがないかもしれません。最近では、税務署が銀行や証券会社などから多くの情報を得られる仕組みが整ってきているため、申告を忘れると指摘される可能性が高くなってきています。

 

<申告を忘れやすいケース>

・2箇所から給与を受け取っていた、副業による利益がある

・民泊やインターネットオークションやフリーマーケットアプリを利用し利益を得ている

・FX、ビットコインなどの仮想通貨の売却で利益を得ている

・競馬で大当たりした(SNSで自慢すると発覚するかも…)

・不動産の売却で利益を得ている

 

なお、不動産の売却や株取引で損失が発生した場合、翌年以降の同じ種類の利益と発生した損失を
相殺できる制度もあります。この制度を利用する場合も、申告が必要となります。

 

*贈与税

贈与を受けた方が、所得税の申告・納税と同じく翌年3月15日までに行う必要があります。金銭だけではなく、不動産や貴金属などの贈与についても申告の対象となります。また、複数人から贈与を受けた場合は、贈与を受けた方は合算して申告する必要があります。なお、110万円までは基礎控除の範囲内で贈与税がかかりませんので、申告の必要はありません。ただ、申告をしない場合は贈与を証明する書類(贈与契約書など)をしっかり整えておかないと、相続税の税務調査で指摘される可能性が非常に高いため、注意してください。

 

<申告を忘れやすいケース>

・父母からそれぞれ100万円の贈与を受けた(※合計200万円のため、申告が必要)

・祖父から住宅取得のための資金の贈与を受けた
 (※特例を利用するために、納税の必要がなくても申告が必要です)

 

 

*相続税

亡くなった方(被相続人)の配偶者や子・父母・兄弟など(相続人)が、亡くなった日から
10月以内に申告・納税をする必要があります。平成27年以降、基礎控除が従前の6割
(3,000万円+600万円×相続人の数)に縮小されたため、申告をする必要のある方が
増えています。相続税がかかる可能性のある方に対しては、税務署からお知らせも届きますので、
期限までに忘れず申告・納税をするようにしてください。

 

<申告を忘れやすいケース>

・高額な趣味の絵画があった

・財産を子供名義の預金に移していた

・相続財産は基礎控除額を超えていたが、小規模宅地の特例
 (居住用の土地の評価減のできる特例)を受けることで基礎控除額以下となるため申告しなかった

 

 

■まとめ

このように、法人を設立していなくても税金の申告を行わなければならないケースは身近にあるものです。税金の申告を行わなかった場合、追加の税金の負担は多大なものになります。思い当たる点のある方は、税務署や税理士などに確認し、うっかり申告を忘れていた!というようなことのないようにご注意ください。

 

補助金を利用しよう

>[19.11.01]

「耐震」よく耳にはするけれど、自分の家には必要なのか?

どのようにすれば耐震補強ができるのか?お金はいくらくらいかかるの?と

いうかたも多いのではないでしょうか?

 

 

耐震診断士として、今までたくさんの耐震診断・補強工事をしてきました。

その内の3分の2は地元新座市です。

無料診断を始めた頃は、とりあえず無料だから診断してみようという方がかなり多かったですが、

今は地震対策として真剣に考えている方がほとんどです。

診断結果を見て、やはり心配と思われる方がたくさんいます。

実は、耐震診断費の補助金が出る旧耐震の家(昭和56年5月以前に建てられた家)の99%は危険な家なのです。

このことを説明すると、みなさん耐震補強をしたいと思われるのではないでしょうか?

診断結果と共に補強提案・工事費用見積も出していますが、やはり頭が痛いのはお金がかかることです。

平均すると120万円ぐらいかかるのです。(全国平均)

これは簡単に出せる金額ではありません。

新座市は埼玉県の中で一番手厚い補助金が出ていると思います。

具体的には65歳以上の年寄りが住んでいれば60万、リフォームを一緒に工事すれば80万の補助金がでます。

工事費用の半分です。これは利用した方がいいですよね。

築年数の古い家に住んでいる方は検討してみてください。

 

 

まずは、耐震診断だけでも受けてみてはどうでしょうか?

 

 

耐震診断士 岩田 整

 

来年1月からハローワーク求人票が変わります

>[19.11.01]

ハローワークで求人する企業が再び増えている

ハローワークに登録した求人情報は、5年前から職業紹介事業を
行う地方自治体や民間事業者に、オンラインで提供されています。
 近年では、求職者が求人情報専門の検索サイトIndeed等を利用して、
多くの情報の中からより求める条件に合致する企業を選んで応募する
ようになっています。ハローワークがオンライン提供する求人情報は、
こうしたサイトでもヒットする可能性があることから、ハローワークを
通じた求人が見直されつつあります。

 

 

「人材確保対策コーナー」での求人相談も人気

厚生労働省では、2018年4月より全国84のハローワークに
「人材確保対策コーナー」を設置し、介護・医療・保育の福祉人材分野と
警備業、運輸業、建設業などの業種のマッチング支援を強化するため、
専門相談員を配置しています。求職者にも担当者がついて企業見学会や
就職面接会などを実施しているため、求職者と密に接点を持つことができ、
利用が増えているようです。

 

新しい求人票ではより多くの情報を掲載できるようになる

そうしたなか、ハローワークのシステムと求人票の様式が新しくなります。
 A4判片面から両面となり、固定残業代制度、職務給制度や復職制度の
有無のほか、残業・休日労働に関する労使協定(36協定)で、
繁忙期等により長い労働時間を設定する特別条項を定めているかなど、
登録する項目が追加されます。
 また、会社や職場の写真、面接会場の地図や取扱商品の写真など、
画像情報も登録できるようになるため、より内容を工夫できるようになります。

 

「マイページ」で求職者とも直接やり取りできるようになる

新しいハローワークインターネットサービスでは、会社が「マイページ」を
設けて、担当者が会社のパソコンで、求人内容を変更したり募集停止をしたり
することができるようになります。
 また、求職者もマイページを登録している場合には、メッセージ機能を使って
直接やり取りができるようになるため、求職者からの質問等によりきめ細かな
対応ができ、安心感を持ってもらえるようになります。

新サービスの運用は2020年1月6日からで、既に求人票を登録済みの会社も、
情報を追加登録することができますので、なかなか応募が来ないと悩んでいる
場合には、追加登録を検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

正規・非正規雇用の平均給与の現状と
「同一労働同一賃金」対応


 

◆企業が支払った給与の総額、7年連続増加

国税庁が租税負担の検討のため例年実施している「民間給与実態調査」の
最新版が公表されました(2018年12月31日現在の源泉徴収義務者が対象)。

調査によれば、昨年中に民間の事業所が支払った給与の総額は、223兆5千億円
(前年対比3.6%増)でした。給与総額の増加は7年連続のことです。

 

◆同一労働同一賃金まであと1年半

2021年4月には、いわゆる「働き方改革関連法」(パート・有期法、改正派遣法等)
による「同一労働同一賃金」がいよいよ適用され、企業は正規・非正規雇用での
不合理な給与の格差を禁じられることとなります(ただし、パート・有期法の大企業
への適用は2020年4月から)。

 

◆同一労働同一賃金による人件費増をどうするか

日本経済新聞(2019年9月21日付)が実施した「社長100人アンケート」によれば、
同一労働同一賃金に対応した制度の導入により人件費が「増える」「どちらかといえば
増える」と回答した企業は46.9%でした。
 また、既に同一労働同一賃金に対応した制度整備を終えた企業のうち、
「基本給・給与」を見直した企業は少なかったようです。同アンケートでは、
非正規雇用に賞与支給を開始する企業は10.5%、

非正規雇用の基本給を正規雇用並みに引き上げる企業は7.0%と少数でした。

一方で、「手当・福利厚生」を見直したという回答が多く、たとえば
「時間外・深夜・休日手当の割増率」を見直した企業は17.5%だったとのことです。

企業によって対応に差はありますが、給与を中心とする待遇格差の是正や、
そのコストへの対応が必要です。大手他社の動向も参考にしつつ、対応を急ぎましょう。

 

~11月の税務と労務の手続期限[提出先・納付先]~

 

12日    

  〇源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]

  〇雇用保険被保険者資格取得届の提出
   <前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所]

  〇労働保険一括有期事業開始届の提出
   <前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署]


15日 

   〇所得税の予定納税額の減額承認申請書(10月31日の現況)の提出[税務署]


 

30日    

   〇個人事業税の納付<第2期分>[郵便局または銀行] 

  〇所得税の予定納税額の納付<第2期分>[郵便局または銀行]

  〇健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]

  〇健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所] 

  〇労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]

  〇外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)
   <雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]

 

相続法の改正をご存知ですか?

>[19.10.01]

あまり知られていないかもしれませんが、実は平成30年7月に
民法の一部を改正する法律が成立しました。
今回はその中でも利用されることも多い遺言についてどのような
改正があったのかご紹介したいと思います。改正相続法は、
自筆証書遺言の方式を緩和し、また法務局に保管する制度を新設することで、
自筆証書遺言をより利用しやすい制度にしています。

 

改正前の民法では、自筆証書遺言については、そのすべてを
遺言者が手書きしなければならず、相続財産の数が多い場合には誤字も
生じやすく、遺言者の負担も大きいものでした。
そこで、新法は相続財産の財産目録を別に添付し、その財産目録については
自筆を要しないものとされました。
例えば、パソコンで作成したリストや預金通帳のコピーを添付することができるようになりました。

 

また自筆証書遺言は、費用をかけず、証人も不要、存在を人に知られない
という利点がありましたが、一方で遺言書の紛失、方式に違反があると無効になる、
遺言書の存在を知られずに終わってしまう等の欠点もありました。
新法では、法務局(法務大臣の指定した法務局に限る)にて遺言書の記載に違反がないかの確認及び
保管をする制度が新設されました(施行日は2020年7月予定)
本制度により、該当の法務局には遺言書の原本とその中身がデータとして保存され、
遺言者が亡くなった場合には、その相続人や受遺者は「遺言書情報証明書」の交付請求ができ、
この証明書を取得することにより相続登記や預金の解約手続きを早期に行うことが期待できます。 

 

このように使い勝手の良いものになった自筆遺書遺言ですが、現行においても
公正証書遺言という公的な制度もあるため、遺言者のニーズに合わせて使い分ける必要があると思われます。

 

ご不安やご不明なことがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

 

司法書士法人ヤマザキ  小鷲

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