士(さむらい)の部屋

Samurai's room

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一級建築士のお話

補助金を利用しよう

>[19.11.01]

「耐震」よく耳にはするけれど、自分の家には必要なのか?

どのようにすれば耐震補強ができるのか?お金はいくらくらいかかるの?と

いうかたも多いのではないでしょうか?

 

 

耐震診断士として、今までたくさんの耐震診断・補強工事をしてきました。

その内の3分の2は地元新座市です。

無料診断を始めた頃は、とりあえず無料だから診断してみようという方がかなり多かったですが、

今は地震対策として真剣に考えている方がほとんどです。

診断結果を見て、やはり心配と思われる方がたくさんいます。

実は、耐震診断費の補助金が出る旧耐震の家(昭和56年5月以前に建てられた家)の99%は危険な家なのです。

このことを説明すると、みなさん耐震補強をしたいと思われるのではないでしょうか?

診断結果と共に補強提案・工事費用見積も出していますが、やはり頭が痛いのはお金がかかることです。

平均すると120万円ぐらいかかるのです。(全国平均)

これは簡単に出せる金額ではありません。

新座市は埼玉県の中で一番手厚い補助金が出ていると思います。

具体的には65歳以上の年寄りが住んでいれば60万、リフォームを一緒に工事すれば80万の補助金がでます。

工事費用の半分です。これは利用した方がいいですよね。

築年数の古い家に住んでいる方は検討してみてください。

 

 

まずは、耐震診断だけでも受けてみてはどうでしょうか?

 

 

耐震診断士 岩田 整

 

来年1月からハローワーク求人票が変わります

>[19.11.01]

ハローワークで求人する企業が再び増えている

ハローワークに登録した求人情報は、5年前から職業紹介事業を
行う地方自治体や民間事業者に、オンラインで提供されています。
 近年では、求職者が求人情報専門の検索サイトIndeed等を利用して、
多くの情報の中からより求める条件に合致する企業を選んで応募する
ようになっています。ハローワークがオンライン提供する求人情報は、
こうしたサイトでもヒットする可能性があることから、ハローワークを
通じた求人が見直されつつあります。

 

 

「人材確保対策コーナー」での求人相談も人気

厚生労働省では、2018年4月より全国84のハローワークに
「人材確保対策コーナー」を設置し、介護・医療・保育の福祉人材分野と
警備業、運輸業、建設業などの業種のマッチング支援を強化するため、
専門相談員を配置しています。求職者にも担当者がついて企業見学会や
就職面接会などを実施しているため、求職者と密に接点を持つことができ、
利用が増えているようです。

 

新しい求人票ではより多くの情報を掲載できるようになる

そうしたなか、ハローワークのシステムと求人票の様式が新しくなります。
 A4判片面から両面となり、固定残業代制度、職務給制度や復職制度の
有無のほか、残業・休日労働に関する労使協定(36協定)で、
繁忙期等により長い労働時間を設定する特別条項を定めているかなど、
登録する項目が追加されます。
 また、会社や職場の写真、面接会場の地図や取扱商品の写真など、
画像情報も登録できるようになるため、より内容を工夫できるようになります。

 

「マイページ」で求職者とも直接やり取りできるようになる

新しいハローワークインターネットサービスでは、会社が「マイページ」を
設けて、担当者が会社のパソコンで、求人内容を変更したり募集停止をしたり
することができるようになります。
 また、求職者もマイページを登録している場合には、メッセージ機能を使って
直接やり取りができるようになるため、求職者からの質問等によりきめ細かな
対応ができ、安心感を持ってもらえるようになります。

新サービスの運用は2020年1月6日からで、既に求人票を登録済みの会社も、
情報を追加登録することができますので、なかなか応募が来ないと悩んでいる
場合には、追加登録を検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

正規・非正規雇用の平均給与の現状と
「同一労働同一賃金」対応


 

◆企業が支払った給与の総額、7年連続増加

国税庁が租税負担の検討のため例年実施している「民間給与実態調査」の
最新版が公表されました(2018年12月31日現在の源泉徴収義務者が対象)。

調査によれば、昨年中に民間の事業所が支払った給与の総額は、223兆5千億円
(前年対比3.6%増)でした。給与総額の増加は7年連続のことです。

 

◆同一労働同一賃金まであと1年半

2021年4月には、いわゆる「働き方改革関連法」(パート・有期法、改正派遣法等)
による「同一労働同一賃金」がいよいよ適用され、企業は正規・非正規雇用での
不合理な給与の格差を禁じられることとなります(ただし、パート・有期法の大企業
への適用は2020年4月から)。

 

◆同一労働同一賃金による人件費増をどうするか

日本経済新聞(2019年9月21日付)が実施した「社長100人アンケート」によれば、
同一労働同一賃金に対応した制度の導入により人件費が「増える」「どちらかといえば
増える」と回答した企業は46.9%でした。
 また、既に同一労働同一賃金に対応した制度整備を終えた企業のうち、
「基本給・給与」を見直した企業は少なかったようです。同アンケートでは、
非正規雇用に賞与支給を開始する企業は10.5%、

非正規雇用の基本給を正規雇用並みに引き上げる企業は7.0%と少数でした。

一方で、「手当・福利厚生」を見直したという回答が多く、たとえば
「時間外・深夜・休日手当の割増率」を見直した企業は17.5%だったとのことです。

企業によって対応に差はありますが、給与を中心とする待遇格差の是正や、
そのコストへの対応が必要です。大手他社の動向も参考にしつつ、対応を急ぎましょう。

 

~11月の税務と労務の手続期限[提出先・納付先]~

 

12日    

  〇源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]

  〇雇用保険被保険者資格取得届の提出
   <前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所]

  〇労働保険一括有期事業開始届の提出
   <前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署]


15日 

   〇所得税の予定納税額の減額承認申請書(10月31日の現況)の提出[税務署]


 

30日    

   〇個人事業税の納付<第2期分>[郵便局または銀行] 

  〇所得税の予定納税額の納付<第2期分>[郵便局または銀行]

  〇健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]

  〇健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所] 

  〇労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]

  〇外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)
   <雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]

 

相続法の改正をご存知ですか?

>[19.10.01]

あまり知られていないかもしれませんが、実は平成30年7月に
民法の一部を改正する法律が成立しました。
今回はその中でも利用されることも多い遺言についてどのような
改正があったのかご紹介したいと思います。改正相続法は、
自筆証書遺言の方式を緩和し、また法務局に保管する制度を新設することで、
自筆証書遺言をより利用しやすい制度にしています。

 

改正前の民法では、自筆証書遺言については、そのすべてを
遺言者が手書きしなければならず、相続財産の数が多い場合には誤字も
生じやすく、遺言者の負担も大きいものでした。
そこで、新法は相続財産の財産目録を別に添付し、その財産目録については
自筆を要しないものとされました。
例えば、パソコンで作成したリストや預金通帳のコピーを添付することができるようになりました。

 

また自筆証書遺言は、費用をかけず、証人も不要、存在を人に知られない
という利点がありましたが、一方で遺言書の紛失、方式に違反があると無効になる、
遺言書の存在を知られずに終わってしまう等の欠点もありました。
新法では、法務局(法務大臣の指定した法務局に限る)にて遺言書の記載に違反がないかの確認及び
保管をする制度が新設されました(施行日は2020年7月予定)
本制度により、該当の法務局には遺言書の原本とその中身がデータとして保存され、
遺言者が亡くなった場合には、その相続人や受遺者は「遺言書情報証明書」の交付請求ができ、
この証明書を取得することにより相続登記や預金の解約手続きを早期に行うことが期待できます。 

 

このように使い勝手の良いものになった自筆遺書遺言ですが、現行においても
公正証書遺言という公的な制度もあるため、遺言者のニーズに合わせて使い分ける必要があると思われます。

 

ご不安やご不明なことがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

 

司法書士法人ヤマザキ  小鷲

一級建築士のお仕事は...

>[19.09.01]

古代ローマ時代の建築家ウィトルウィウスは「建築十書」の中で

「願わくは、建築家は文章の学を解し、描写に熟達し、幾何学に精通し、
多くの歴史を知り、務めて哲学者に聞き、音楽を理解し、医学に無知ではなく、
法律家の所論を知り、星学あるいは天空理論の知識を持ちたいものである。」

と記しています。実に無茶ぶりです。

大学時代この言葉に感銘をうけた私は、建築家になるべく、
建築と関係ないことに広く興味を持つように努力しました!
(建築の勉強をほどほどに遊び歩いたと解釈していただいても結構です)
関係ないことに広げ過ぎたため、建築士になっても建築家になれていないと
解釈していただいても結構です。

御存じのように建築士は家を建てることがお仕事です。
もう少し詳しく言うと建物を建てるための図面を書くことがお仕事の一部です。
ウィトルウィウスの言葉を直接的に受ければ、
「建築するためには色々と知っていた方が良いですよ~」と言う感じなのですが
間接的にとらえれば、「色々なことに目を向ける癖をつけろよ」と
言っているような気もします。

例えば、お客様から工事中に
「洋室の部屋をもう少し広げたいのでこのトイレ壁移動できませんか?」
と変更の相談が来たときに考えるのは、構造、法規、性能、金額、使い勝手。

具体的には

 ①壁を移動して構造的に問題ないか?
 ②洋室の法的な採光・換気は足りるか?変更申請が必要?
 ③洋室・トイレの照明、コンセントの位置を変更する必要があるか?
 ④壁が移動したことによって扉の開き勝手に影響はないか?
 ⑤壁がずれるとトイレを動かす必要がないか?
 ⑥トイレの給水・排水・コンセントの移動が必要ないか?
 ⑦洋室・トイレの床、壁、天井の面積変更で仕上げの金額の増減は?
 ⑧トイレの吊戸の幅も小さくしないとダメ?
 ⑨そもそも工期は間に合うのか? etc…

壁一つの変更で目を向けることは膨大です。


心の中では「えー、まじですか??」と思うこともしばしば。
でもこれから何十年も住む家ですから、思いついたらすぐに言ってくださいと言っています。
検討した結果、変更が不可能な場合もあるのですが。頑張ります。

 

え?そんなに変更に手間がかかるのなら、変更の依頼には腹を立てているのでは無いかですって?

そ、そんなことはありません。
建築士のお仕事は腹をたてることではなく、家を建てることですから。なんてね。

 

 

 

一級建築士 宮﨑

賃金等請求権の消滅時効 見直しに向け審議始まる

>[19.08.03]

◆7月1日に検討会報告書公表

厚生労働省の賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会は、
7月1日、報告書を公表しました。この報告書は、現在一律2年と
されている賃金や年休に関する権利等について、改正民法において
短期消滅時効に関する規定が整理されたことを受け、どのように見直す
べきか方向性を示したものです。

 

◆改正民法で消滅時効はどう変わる?

改正民法施行後は、①債権者が権利を行使することができることを
知った時から5年間行使しないとき、または②権利を行使することが
できる時から10年間行使しないときに時効消滅することとなります。

現行の労働基準法115条では、「賃金(退職手当を除く)、災害補償
その他の請求権は2年間、この法律の規定による退職手当の請求権は
5年間行わない場合においては、時効によって消滅する」と規定されて
いるため、改正民法に合わせた場合、未払い賃金訴訟や年休の繰越し等で
企業実務に大きな影響を及ぼす為、改正民法とは別に、検討されてきました。

 

◆対象により異なる見直し案を提示

報告書は、賃金請求権について、「2年のまま維持する合理性は乏しく、
労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しが必要」としています。
未払い賃金訴訟等で使用者に支払いが命じられる付加金についても、
併せて検討することが適当、とされています。

さらに、労働者名簿や賃金台帳等、3年間の保存義務が課される記録の保存に
ついても、併せて検討することが適当、とされています。

なお、年休については賃金と同様の取扱いを行う必要性がないとして、
2年を維持する案が示されています。

 

◆2020年4月から改正される可能性も?

見直しの時期については、改正民法が2020年4月1日から施行されるのを
念頭に置いて速やかに労働政策審議会で検討すべきとされており、今秋から
議論が始まります。既に経過措置に関する案も2つ示されており、今後の動向が
注目されます。

今春から施行された改正労働基準法により労働時間管理の厳格化が求められて
いるところですが、賃金等請求権の消滅時効が改正されれば、万が一未払い賃金が
生じたときに重大な影響があるため、自社で適切な管理がなされているかを改めて
チェックし、不安な点があれば専門家に相談する必要があるでしょう。

 

 

外国人労働者と労働災害

 

◆増加する外国人労働者

日本で働く外国人の数は約146万人(2018年10月末時点、厚労省)で、
日本人の総労働人口が約6,898万人(2019年5月時点 厚労省)であることから、
日本で働く48人に1人が外国人という計算になります。その外国人の割合は
年々増加し、それに伴って外国人の労働災害も7年連続で増え続け、2018年には
2,847人と過去最高を記録しました。

 

◆外国人労働者と労災保険

労災保険は、国籍を問わず、日本で働く労働者に適用されます。
就労資格を持った外国人はもちろん、アルバイトをしている留学生も、
就労中に事故にあった場合に適用されます。

また、不法就労であっても適用されます。労災保険未加入で労働者が給付金を
申請した場合、重大な過失であれば40%、故意であれば100%雇用主に請求されます。

 

◆外国人労働者が受けられる給付の内容

基本的には、日本人が受けられる給付内容と同じですが、給付中に本国に
帰国してしまった場合に注意が必要です。

日本国内に限られる主な支援制度としては、アフターケア、
義肢等舗装用具の支給(車椅子など支給可能な場合もあり)外科後処置、
労災就学等援護費(日本国内の学校に通っている場合)があげられます。

日本以外から保険給付額を請求する場合の支給額は、支給決定日における
外国為替換算率(売りルート)で換算した邦貨額となります。また、海外で
治療を受けた場合、治療の内容が妥当なものと認められれば、治療に要した
費用が支給されます。

 

◆労働災害が発生してしまったら

労働災害等により労働者が死亡または休業した場合には、遅滞なく
「労働者死傷病報告」を労働基準監督署長に提出する必要があります。
報告しない場合や虚偽の報告をした場合には、刑事責任が問われることがあります。

 

◆外国人労働者向け安全衛生教育

入管法の改正により新在留資格が創設され、今後外国人労働者はますます
増加することが予想されます。企業には、労働災害が起きない環境づくりが
一層求められるでしょう。

 

 

~8月の税務と労務の手続期限[提出先・納付先]~

 

10日    

  〇源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局又は銀行]
  
     〇雇用保険被保険者資格取得届の提出
   <前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所]
  
     〇労働保険一括有期事業開始届の提出
    <前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署]

 

31日 

   〇個人事業税の納付<第1期分>[郵便局または銀行]

       〇個人の道府県民税・市町村民税の納付<第2期分>[郵便局又は銀行]

  〇健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]

  〇健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]

  〇労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]

  〇外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)
   <雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]


 

増木の光

>[19.08.02]

 新座市が観光都市を目指しているというので、この数年間、私も新座市の観光を 考えております。観光とは光を観ることです。観光においでいただくとは、こちらの光を観ていただくということです。
 

 当地には、古刹の平林寺があります。しかし、平林寺の建物、庭園、雑木林などが、いかに素晴らしいものであっても、その物自体を光ということはできません。物が単なる物にとどまる限り、お客様の感動が長続きすることはありません。一度見れば足りるということになってしまい平林寺が、訪れるお客様を魅了する光であるためには、その背景にある人々の営為、文化の厚みが必要です。

 

 平林寺に託した先人の思い、禅、茶、華などに込められた日本人の心の有り様、自然に感謝し、弱者を憐れみ、身を低くして生きようとする思いに、何かしらお客様ご自身の心を重ね合わせていただけたとき、平林寺の建物や庭園は光として輝くはずです。
   また、我々が平林寺の紅葉を観て感じるような人の世の栄華や儚さ、老境の落ち着きや哀感、錦繍をまとって舞い踊る子供たちの歓喜、湧き上がる心の躍動、あるいは深く静かに沈潜する思い。そういった得も言われぬ人の心の動きをお客様に味わっていただけたとき、平林寺の紅葉は光を放つはずです。
 

 

それではひるがえって、お客様に観ていただく増木の建物に込められた光とは何でしょうか。

 

それぞれが、その持ち場で、日々正直に、勤勉に、愚直に働く。

生き生き働くことは生き生きと生きること。

これにより、人にも会社にも見えてくるものがあるはず。

その時、お客様は増木の建物になにかしら光を観てくれるのではないでしょうか。

 

                      弁護士 香川 實

 

マイナンバーカードの普及・利活用の促進と企業実務への影響

>[19.07.05]

◆政府の方針

6月4日のデジタル・ガバメント閣僚会議で、「マイナンバーカードの普及と
マイナンバーの利活用の促進に関する方針」が公表されました。その柱は下記の4点です。

         1.自治体ポイントの活用(令和2年度;消費活性化策)

2.マイナンバーカードの健康保険証利用(令和3年3月から)

3.マイナンバーカードの円滑な取得・更新の推進等

4.マイナンバーカードの利便性、保有メリットの向上、利活用シーンの拡大

このうち企業の実務に影響があるのは、2の健康保険証利用です。

 

◆健康保険証への利用実現へ向けて

マイナンバーカードを健康保険証として利用することにより、

         ①医療の質の向上

         ②被保険者の利便性の向上が期待されますが、環境整備も必要です。
             医療機関側でマイナンバーカード利用のための端末、システムを整備するための
             支援が検討課題です。保険者からも円滑な移行を促すため、保険者から事業主、
             加入者等へのマイナンバーカード取得要請とそのフォローアップを行うとともに、
             保険者による被保険者のマイナンバーカードの初回登録の促進を図るとされています。

 

◆社会保険・税手続きのワンストップ化の流れ

政府の報告によれば、従業員の採用、退職等のライフイベントに伴う社会保険・税手続きについては、

   ①令和2年11月からマーナポータルを通じたオンライン・ワンストップ化を開始し、

   ②令和3年度後半から、企業が保有する情報のクラウドを活用した提出の実現を目指すとされています。

マイナンバーカードの普及はそれに向けての重要な役割を担っており、情報漏洩のない安全な運用が期待されます。

 

 

いよいよ発効する日中社会保障協定

 

◆9月1日から日中社会保障協定が発効に

「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定(日・中社会保障協定)」
の効力発生のための外交上の公文の交換が、5月16日に北京で行われました。
これにより、令和元年9月1日から協定の効力が生ずることになります。
昨年5月に日中の間で署名が行われましたが、日本側では社会保障協定は条約に該当し、
国会の承認を得ることを必要としたため、発効までに時間を要したものです。

 

◆社会保障協定はなぜ行われる?

社会保障協定は、

     ①「保険料の二重負担」を防止するために加入するべき制度を二国間で調整する(二重加入の防止)

     ②保険料の掛け捨てとならないために、日本の年金加入期間を、協定を結んでいる国の年金制度に
         加入していた期間とみなして取り扱い、その国の年金を受給できるようにする(年金加入期間の通算)
         ために締結しています(ただし、イギリス・韓国・イタリア・中国については①の保険料の二重負担防止のみ)。
    現在、日本は、ドイツ、イギリス、韓国、アメリカなど22カ国と協定を署名しており、うち19カ国は発効しています
   (署名済未発効の国:イタリア、中国、スウェーデン)。

 

◆日中社会保障協定の効果

これまで、日・中両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に派遣される被用者(企業駐在員等)等には、
日・中両国で年金制度への加入が義務付けられていたため、年金保険料の二重払いの問題が生じていました。
日中社会保障協定は、この問題を解決することを目的としており、この協定の規定により、派遣期間が5年以内の
一時派遣被用者は、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入することとなります。要するに日本から中国に5年以内の期間を
予定して派遣される人は、中国の年金制度に加入する義務は免除され、引き続き、国民年金または厚生年金に加入するということです。
一方、中国から日本に同様に派遣されてくる人は、日本の年金制度への加入が免除され、引き続き、中国の年金制度に加入し続けることになるのです。

在中国在留邦人数(永住者を除く)は、121,095名(うち民間企業関係者(本人)70,135名)に上ります(平成29年10月現在)。
協定が発効すれば、企業、駐在員等の負担が軽減されますし、さらに日本企業の競争力向上や
日・中両国の人的交流が一層促進される事が期待されています。

 

 

 

~7月の税務と労務の手続期限[提出先・納付先]~

 

 

10日

   〇健保・厚年の報酬月額算定基礎届の提出期限[年金事務所または健保組合]<7月1日現在>

    〇源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]

    〇特例による源泉徴収税額の納付<1月~6月分>[郵便局または銀行]

      〇雇用保険被保険者資格取得届の提出[公共職業安定所]<前月以降に採用した労働者がいる場合>

      〇労働保険の今年度の概算保険料の申告と昨年度分の確定保険料の申告書の提出期限<年度更新>[労働基準監督署]

   〇労働保険料の納付<延納第1期分>[郵便局または銀行]

 

16日

 〇所得税予定納税額の減額承認申請<6月30日の現況>の提出[税務署]

 〇障害者・高齢者雇用状況報告書の提出[公共職業安定所]

 

31日

 〇所得税予定納税額の納付<第1期分>[郵便局または銀行]

  〇労働者死傷病報告の提出[労働基準監督署]<休業4日未満、4月~6月分>

  〇健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]

  〇健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所] 

  〇労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]

  〇外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]

  〇固定資産税・都市計画税の納付<第2期>[郵便局または銀行]

※都・市町村によっては異なる月の場合がある。

不動産鑑定士のこと

>[19.07.01]

皆さんは、不動産鑑定士という職業があることをご存知でしょうか?

今回は、不動産鑑定士のお話をさせていただきます。

 

 

-不動産の鑑定評価とは-

不動産鑑定士の資格は弁護士、税理士、建築士等良く知られている資格と異なり知名度は低く、

どんな仕事をしているか質問され説明することが多くあります。最初に不動産と言うと、土地、建物を売買する

不動産業者(宅地建物取引業)を思いつきますが、扱っている対象は同じでも業務内容は異なります。

不動産業は取引の仲介業が主な仕事ですが、鑑定業は対象の評価(鑑定)実際に行われた取引事例(埼玉でも年間数千事例)を

データを基に行う作業で多数の当事者に納得してもらえる公正な評価額を示す作業を行っています。

不動産は法律問題、税務問題等多岐にわたるので、弁護士、税理士、建築士などの資格者と連携しながら行います。              

 

                                      

-鑑定評価の必要性-

では、なぜ鑑定が必要なのでしょうか?市場では売りたい人の提示価格、買いたい人の希望価格の実際の正常な市場で取引が成立します。

しかし、ある例として公共用地の買収では、道路用地などの売買は買いたい公共団体は存在しますが、

売り主が売りたい人で価格提示をしているわけではありません。このような時に鑑定評価が必要になります。これは1例でありますが評価の必要性は多岐にわたります。

 

 

簡単ではありますが、不動産鑑定士の仕事をご紹介させていただきました。

不動産鑑定をしたことで相続時の税金対策になったという例もございます。

お困りの際は、お気軽にお問い合わせください!

 

平成30年度の民間企業の障害者雇用状況~厚生労働省集計結果

>[19.06.06]

◆雇用障害者数、実雇用率が過去最高を更新

厚生労働省は、平成30年度6月時点の民間企業の障害者雇用状況を公表しました。 

集計結果によると、民間企業で雇用されている障害者数は53万4,769.5人(短時間労働者は0.5人で計算、前年より3万8,974.5人増加)で、15年連続で過去最高を更新しました。

  また、実雇用率は2.05%(前年比0.08ポイント増)で、7年連続で過去最高を更新しましたが、法定雇用率(2.2%)を達成した企業の割合は45.9%(前年比4.1ポイント減)でした。

なお、平成30年4月施行の改正障害者雇用促進法により、民間企業の障害者雇用の対象が従業員数「50人以上~45.5人以上」、法定雇用率が「2.0%~2.2%」に拡大され、

算定の対象に「精神障害者」が追加されました。


 

◆障害種別、企業規模別の状況

障害種別にみると、身体障害者は34万6,208人(前年比3.8%増)、知的障害者は12万1,166.5(同7.9%増)、精神障害者は6万7,395人(同34.7%増)でした。

特に精神障害者の雇用者数が大幅に伸びています。また、企業規模別にみても、45.5人~50人未満、50人~100人未満、100人~300人未満、500人~1,000人未満、

1000人以上、すべての企業規模区分で障害者雇用者数が前年より増加しました。

 しかしながら、企業規模別の実雇用率は、全体の実雇用率(2.05%)に到達している企業は500人~1,000人未満、1,000人以上規模以上の企業規模のみとなっています。

法定雇用率達成企業の割合も、すべての企業規模区分で前年より減少となりました。



 

◆法定雇用率未達成企業の状況

  法定雇用率の未達成企業は5万4,369社(全体の54.1%)でした。また、そのうちの64.0%は不足数が0.5人または1人である1人不足企業でした。

さらに、障害者を1人も雇用していない 障害者雇用ゼロ企業は3万1,439社で、未達成企業に占める割合は57.8%と6割近くを占めています。

現在、法定雇用率未達成企業には、法定雇用率に対し不足する障害者1人につき          月5万円の障害者雇用納付金の納付を義務付けています。

また、法定雇用率は、令和3(2021)年4月までにさらに「2.3%」への引上げが予定されています。企業の障害者雇用に関する関心はますます高まっていきそうです。

【平成30年 障害者雇用状況の集計結果~厚生労働省】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04359.html



 

夏は交通事故の発生件数が増加!改めて確認しておきたい企業の各種責任

 

 

◆交通事故の発生が多い「7月」

 交通事故の発生が最も多いのは12月、次いで7月です。いずれも長期休暇のタイミングで交通量が増加することが一因と考えられますが、

特に7月は、「天候」も事故の大きな要因となります。梅雨や台風など、夏特有の天候の急変に注意が必要です。

たとえば、梅雨時は、視界が悪化したり、雨音で外部音が遮断されたりすることなどによって注意力が散漫になりがちです。スリップ等の危険もあります。

また、台風等で急に激しい雨風に見舞われる場合には、乾燥していた道路に溜まっていた泥や埃が水分に混ざり、通常の雨の場合よりもさらに滑りやすくなることが指摘されています。

 

◆自動車事故が起こった場合に事業者が負う責任

従業員が起こした自動車事故について、事業者が責任を負うこともあり得ます。

社有車で業務中に起こした事故では企業や管理者の側が運行供用者となり同時に使用者責任も負うことは広く知られていますが、

無断で社有車を私用に使っていた場合の事故であっても、従業員が社有車を私用するまでの経緯やそれが業務とどう関連するのか、日常の使用状況などを総合的にみて判断されます。

マイカーでの事故も、企業が業務でマイカーを使うことを認めていた場合、原則的には社有車を使用していたのと変わらないため、会社の運行供用者責任・使用者責任が問われます。

マイカー通勤時の事故についても、企業が積極的にマイカー通勤を推奨しているような場合には、責任が発生する可能性が高くなります。

 

◆事故を起こさないための対策が必要

従業員の交通事故において、企業側が責任を免れることはとても難しいものです。これを踏まえれば、交通事故の危険性が高くなるシーズンを前に、

改めて安全運転について徹底することが求められます。業務や通勤で自動車を使用する従業員に対し、再度の教育を行うことも有用であるといえます。

 

 

 

~6月の税務と労務の手続期限[提出先・納付先]~

 

3日

 〇労働保険の年度更新手続の開始<7月10日まで>[労働基準監督署]

 

10日

 〇源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]

 〇雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>

 〇労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>[労働基準監督署]

 〇特例による住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]

 

7月1日

 〇個人の道府県民税・市町村民税の納付<第1期分>[郵便局または銀行]

 〇健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]

 〇健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]

 〇労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]

 〇外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]

 

<雇入時及び毎年一回>

 〇健康診断個人票[事業場]

何で不動産の健康診断がないんだろう

>[19.06.01]

空家問題が社会問題化されています

どうして空家が生まれるのか

空家が増え続けているのに、新築の分譲住宅・マンションが建てられています

もう何年も住まなくなった家・近隣に管理不全で迷惑をかけている家が住環境を悪化させています

どうしてスクラップアンドビルドが出来ないんだろう

所有者が老人ホームに入居している

相続人が誰かわからない

道が無いので売れない

 

 

【権利関係】所有者は誰? どこにいるのアメリカ?老人ホーム?行方不明?

      共有者が反対している・仲が悪い・認知症

      意思確認ができない(字が書けない)相続登記されていない

      借地権の契約書が無い・地主が認知症

 

【物件関係】道路に接していない・道路のセットバックが必要・私道の持ち分が無い

 都市計画道路予定地  測量図がない

      違反建築の建物 市街化調整区域にある土地

      埋蔵文化財包蔵地 がけ地条例対象地 東電地役権設定地

      農転許可を取得していない土地

 

数えれば切りがありません

不動産の健康診断を事前にしておけば、権利関係が複雑になる前に整理整頓しておく

ことができます。煩わしさや嫌な思いもせず、時間も費用もかけなくて済みます。

軽症か重症かはたまた手遅れか、せっかくの財産、子供に残してくれてありがとうと

言われたいものです。

空家問題の裏側には、人間ドラマが潜んでいます。

 

不動産コンサルティングマスター 増田敏政

 

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