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大西事務所便り

著:大西 圭介/大西労務管理事務所

年金制度改正法が成立しました!

>[20.07.06]

年金制度改正法が成立しました!

 

年金制度改正法(年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が5月29日、第201回通常国会において成立しました。この改正は、人手不足の進行や健康寿命の延伸、高齢者や女性の就業促進といった今後の社会・経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図ることを目的としています。

主な改正内容を紹介致します。

 

◆被用者保険の適用拡大(2022年10月~)

   短時間労働者(週の労働時間が通常の労働者の3/4以上)を厚生年金保険、健康保険の被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件が段階的に 引き下げられます(現在は500人超→2022年10月100人超→2024年10月50人超)。

 

◆在職中の年金受給の在り方の見直し(2022年4月施行)

 ①在職中の老齢厚生年金受給者65歳以上の方については、在職中であっても
  年金額の改定を毎年定時に行うようになります。現状、老齢厚生年金の
  受給権を取得した後に就労した場合は、資格喪失時(退職時・70歳到達時)に、
  受給権取得後の被保険者であった期間を加えて、老齢厚生年金の額を改定していますが、
  退職を待たずに早期に年金額に反映します。

 

 ②60歳から64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした
  在職老齢年金制度について支給停止が開始される賃金と年金の合計額の基準を、
  現行の28万円から47万円に引き上げます。

 

◆受給開始時期の選択肢の拡大(2022年4月施行)

 現在、60歳から70歳の間となっている年金の受給開始時期の選択肢を、60歳から75歳の間に拡大します。

 

◆確定拠出年金の加入可能要件の見直し等(2022年4月施行)

 ①確定拠出年金(DC)の加入可能年齢の引上げ

  ・企業型DC:現行65歳未満→厚生年金被保険者(70歳未満)に改正

  ・個人型DC(iDeCo):現行、国民年金被保険者の資格を有し、
   かつ60歳未満→国民年金被保険者に改正

 

 ②確定拠出年金(DC)の受給開始時期の選択肢の拡大

現行は60歳から70歳の間で各個人において受給開始時期を選択できますが、
 公的年金の受給開始時期の選択肢拡大に合わせて、上限年齢を75歳に引き上げます。

 

◆その他の改正

 国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え(2022年4月)、未婚のひとり親等を寡婦と同様に国民年金保険料の申請全額免除基準等に追加(2021年4月)、短期滞在の外国人に対する脱退一時金の支給上限年数を3年から5年に引上げ(2021年4月)などが予定されています。

 

 

 

個人向け新型コロナ対応休業支援金、雇用調整助成金の上限額引上げは?

 

◆雇用環境悪化に対するさらなる支援措置

 

 6月8日、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案」が国会に提出されました。この法案には個人向け新型コロナ対応休業支援金や雇用調整助成金の上限額引上げ等が盛り込まれており、会期末(17日)までの成立を目指しています。

 

◆個人向け新型コロナ対応休業支援金とは?

 雇用調整助成金が活用できない企業の労働者を対象に、休業実績に応じて賃金の8割を支給(上限月額33万円)するものです。企業に雇用されている人であれば、雇用保険の被保険者でなくても支給されます。この支援金について、政府が企業の休業手当支払義務を肩代わりするものではないと、厚生労働省の審議会で示されています。また、田村憲久元厚生労働大臣は、支給に際して企業に休業手当を支給していないことがわかる書面を発行させること、また、受給した労働者を雇用する企業に対して休業手当不支給につき指導等を行う可能性があることを出演した民放番組で発言しています(6月9日放送「報道1930」BS-TBS)。

 

雇用調整助成金の上限額引上げ

 上限額の1万5,000円への引上げについて、厚生労働省の審議会では、すでに支給決定している部分についても、4月1日に遡って差額が支給されると、示されています。また、これまでの上限額(8,330円)で労使協定が締結済みである場合、締結し直す必要はなく、変更して、休業手当率が引き上げられる人について引き上げたもので申請すれば、引き上げたもので支給決定されると、示されています。さらに、生産指標について、売上への影響が1年後や特例期間を超えたときなど遅れて出る業種について、直近の売上に影響する取引に関する指標で評価することも可能で、相談により対応可能な部分があり得ると、示されています。

 

求められているのは「雇用維持」

 コロナ問題で深刻な影響が生じていますが、企業が政府の支援措置を活用せずに労働者の解雇等を行い、有効性が争われた場合、無効となる可能性が高いといわれています。雇用維持が困難な状況で負担を抑える手段は、解雇に限られませんが、労使関係を悪化させてしまうと、その手段を講じるチャンスを失いかねません。まずはどのような手段を講じ得るのか、専門家に相談したうえで実施しましょう。

 

 

 

~ 7月の税務と労務の手続期限[提出先・納付先]

 

10日

 ●健保・厚年の報酬月額算定基礎届の提出期限[年金事務所または健保組合]<7月1日現在>

  源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]

  特例による源泉徴収税額の納付<1月~6月分>[郵便局または銀行]

  雇用保険被保険者資格取得届の提出[公共職業安定所]
      <前月以降に採用した労働者がいる場合>

  労働保険料の納付<延納第1期分>[郵便局または銀行]

 

15日

 所得税予定納税額の減額承認申請<6月30日の現況>の提出[税務署]

  障害者・高齢者雇用状況報告書の提出[公共職業安定所]

 

31日

 所得税予定納税額の納付<第1期分>[郵便局または銀行]

  労働者死傷病報告の提出[労働基準監督署]<休業4日未満、4月~6月分>

  健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]

  健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所] 

 ●労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]

 ●外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)
       <雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]

 ●固定資産税・都市計画税の納付<第2期>[郵便局または銀行]

※都・市町村によっては異なる月の場合がある。

 

 

地価公示について(1970年開始)

>[20.07.02]

地価公示は、土地鑑定委員会が毎年1回標準地の正常な価格を公示し、一般の土地の取引価格に対して指標として与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準とされています。

また、国土利用計画法に基ずく土地取引の規制における土地価格の算定の規準とされる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的としていると定義されています。土地鑑定委員会は国土交通省の機関で、地価公示は不動産鑑定士の独占業務です。毎年3月頃に公示価格業務の申請をして、6月末に委嘱の依頼が来ます。

作業はある地域をグル-ピング(私の場合:埼玉県の新座市、朝霞市、志木市、和光市、所沢市、狭山市のエリア)十数人の鑑定士が、その地域の価格を取引事例等を調査し、意見交換して各箇所の1月1日時点の価格決定をします。公示の箇所は全国にわたります。同じような趣旨で、都道府県が主体となり7月1日現在の地価を、発表しています。(公示価格より箇所は少ない)

もとは、定義通り公共事業用地の取得価格のための評価でしたが、約30前に土地バブル、バブル崩壊がおこり公示価格の重要性が見直され、相続税の路線価(公示価格80%目標)、固定資産税(公示価格の70%目標)の指標になりました。

私が開業した25年前には、相続税は地元精通者として鑑定士の外不動産業者、固定資産税課の職員等が会議に参加し価格を設定していましたが、相続税、固定資産税が公示価格を中心に行われる事になり現在では不動産鑑定士のみが作業をしています。このように、公示価格は土地を所有している方には大きな影響があります。

 

 

地価公示について、簡単にご紹介させていただきました。詳しく知りたい、ここが分からないという方がいらっしゃいましたら、ぜひお問い合わせください!

 

法師人不動産鑑定事務所のHP、ブログでも地価公示や鑑定評価についてなど分かりやすく紹介しています。

法師人不動産鑑定事務所HPはこちらをクリックしてご覧いただけます。

 

 

 

不動産鑑定士 法師人

 

 

 

 

 

 

 

 

減災型まちづくり

>[20.07.01]

4月20日の日経新聞によると、政府は都市再生特別措置法を改正する。

人口減少に備えたコンパクトシティの形成に向けて、新たに防災面の強化を求めるためだ。

災害リスクが高い区域での店舗や住宅などの建設を原則として禁止することが柱になる。

土砂災害の警戒区域だけでも全国で約60万カ所もあり、

浸水の恐れがある地域で国民の3割が暮らしているのが現在の国土の姿。
 

「これほど浸水するとは思わなかった」
 

江東5区(足立区、葛飾区、江戸川区、墨田区、江東区)250万人へ自主的広域避難の

呼びかけをしたのが2年前です。大々的にショッキングな内容で一斉に広域避難を

呼びかけましたが、昨年夏の台風19号で、あれほど大騒ぎしたにもかかわらず

「喉元過ぎれば熱さを忘れる」

確かにすでに暮らしている住民に移転を強いることは、非常に困難なこと。

その費用は?家は?学校は?会社は?お墓は?

「その時はここで死ぬからいいよ」では、このままでいいのか

コロナウイルス感染拡大は、人口密度が一番の原因です。

過密すぎる東京 人口は総人口の11%でもコロナ感染者は33%を占めます。

過疎化する地方、空き家が増え続ける東京、もうすぐ高齢化マンションのスラム化が始まります。

大災害が来る前に、リスクを的確に伝え、理解し

住まい選びに生かしていくことが重要ことだと思います。

 

不動産コンサルティングマスター 増田敏政

 

妊娠中の女性労働者から新型コロナウイルス感染リスク対策を求められたら?

>[20.06.01]

妊娠中の女性労働者から新型コロナウイルス感染リスク対策を求められたら?

 

◆妊娠中の女性が新型コロナウイルスに感染すると?

 新型コロナウイルスのワクチンは現在のところ開発されておらず、治療薬レムデシビルは、厚生労働省が発出した通達で妊婦に使用しないよう要請されています。

また、アビガンⓇ錠の患者向け資料では「妊娠中に服用することで胎児の奇形や流産・死産を起こす可能性があります」と、注意を促しています。

 つまり、妊娠中の女性が感染した場合、他の人よりも治療方法が限定されてしまう可能性が高いことがわかります。

 

 

◆妊娠中の女性労働者の本音は?

株式会社ベビーカレンダーが4月下旬に公表した妊娠中の女性労働者へのアンケート結果では、約4人に1人が通常どおり出勤していて、在宅勤務中や自宅待機(休業)中と答えた人たちより多くなっています。

 

 出勤している理由は、「在宅勤務や時差出勤をしたいが、会社で認められていないため(在宅勤務が困難な職種も含む)」が41.1%、「休業または退職したいが、金銭面が不安なため」「休業または退職は考えておらず、産休まで仕事を続けたいため」が同率34.3%でした。

 

 

◆5月7日より女性労働者が申し出た場合の措置が義務とされています

厚生労働省では、指針を改正し、医師等が作成した母性健康管理指導事項連絡カードを、女性労働者が事業主に提出した場合、必要な措置を講じるよう義務付けています。

令和3年1月31日までの時限措置ですが、措置を講じない場合は企業名公表等の罰則が適用されます。

 

 

◆母性健康管理指導事項連絡カードとは?

妊娠初期から産後の回復期までの体調に応じて、休業(入院加療、自宅療養)、勤務時間の短縮、負担の大きい作業・長時間の立作業・同一姿勢を強制される作業の制限または勤務時間の短縮等の措置を、どの程度の期間講じる必要があるか、医師等が指導内容を記載するもので、診断書の代わりとなるものです。

 

 

◆対応にあたっては専門家に相談しましょう

 カードを提出されたが具体的にどうすればよいかわからないという場合、産業医や社会保険労務士等の専門家に相談することが有用と考えられます。提出を受けた場合には、個人情報の取扱い等も含めて相談するとよいでしょう。

 

 

 

業務中に新型コロナウイルス感染した場合の労災補償

 

◆新型コロナウイルス対策と熱中症

厚生労働省は、各労働局に対し、労働者が業務中に新型コロナウイルスに感染した場合の労災補償に関する通達(以下「通達」という)を

出し、相談があった際の対応について方針を示しました。

 

◆感染経路が特定できない場合は?

通達では、新型コロナウイルス感染症について、従来の業務中の事故や病気の場合の考え方と同様に、業務遂行性と業務起因性が認められた場合に労災保険給付の対象となるとしています。

しかし、この感染症は、感染経路が特定できない場合が多いことが大きな問題となっています。通達では、「患者の診療若しくは看護の業務又は介護の業務等に従事する医師、看護師、介護従事者等が新型コロナウイルスに感染した場合には、業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象となること。」とし、医療従事者や介護従事者以外の労働者についても、感染経路が特定できなくても「業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと認められるか否かを、個々の事案に即して適切に判断すること」と明記しています。

 

 

◆感染リスクの高い業務とは?

感染経路が特定できない場合であっても、感染リスクが高いと考えられる以下のような業務に従事していた場合は、「潜伏期間の業務従事状況、一般生活状況等を調査した上で、
医学専門家の意見も踏まえて判断すること」としています。

 

  ◎複数(請求人を含む)の感染者が確認された労働環境下での業務
   …施設利用者等が感染している場合等を想定

  

  ◎顧客等との近接や接触の機会が多い労働下での業務
   …小売業の販売業務、バス・タクシー等の運送業務、育児サービス業務等を想定

 

また、海外出張者については、出張先国の感染リスクが高いと客観的に認められる場合には、「個々の事案に即して判断すること」としています。

 

 

6月の税務と労務の手続期限[提出先・納付先]~

 

1日

  • 労働保険の年度更新手続の開始<7月10日まで>[労働基準監督署]

 

10日

  • 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]
  • 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所]
  • 特例による住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]

 

30日

  • 個人の道府県民税・市町村民税の納付<第1期分>[郵便局または銀行]
  • 健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]
  • 健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所] 
  • 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]
  • 外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]

 

雇入時及び毎年一回

  • 健康診断個人票[事業場]

 

 

 

70歳までの就労確保が努力義務に

>[20.05.08]

70歳までの就労確保が努力義務に~改正高年齢者雇用安定法成立へ

 

◆改正高年法が成立

新型コロナウイルスに関する騒動のなかで、大きく報道される機会が減ってしまった印象の今国会審議中の改正法案ですが、3月末に、従業員の70歳までの就労確保を努力義務とする改正高年法(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律)が雇用保険法や労災保険法などとあわせて成立しました。来年4月の施行とされています。

 

65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置が努力義務に

現在、平成25年改正により、65歳までの「高年齢者雇用確保措置」が企業に義務付けられています。「高年齢者雇用確保措置」とは、「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置をいい、あくまで「雇用」を前提としたものになっていますが、今回の改正では、65歳から70歳までの「高年齢者就業確保措置」として、これらに加え、労使で同意したうえでの雇用以外の措置(継続的に業務委託契約する制度、社会貢献活動に継続的に従事できる制度)の導入のいずれかを講ずることを、企業の努力義務にするとしています。「再就職支援」、「フリーランス契約への資金提供」や「起業支援」など、これまでの考え方にない措置が登場している点は注目に値します。高年齢者就業確保措置の実施や運用の詳細については、今後指針が出される予定です。施行まで1年と短いですので、最新情報を注視していく必要があります。

 

◆今後の雇用の在り方について検討を

今回の改正は、努力義務とされていますが、将来的には義務化も検討されています。高齢者の雇用については、年金法の改正による老齢年金の受給開始時期の拡大や雇用保険法の改正などとも密接に絡み合うものです。少子高齢化や労働力人口の減少は避けられない状況のなか、企業としても、高齢者雇用をはじめとした、これからの雇用の在り方をしっかり検討していきたいところです。

 

 

 

新型コロナウイルスによる厚生年金保険料等の納付猶予制度

 

 

日本年金機構のホームページに、厚生年金保険料等の納付猶予について、次のとおりお知らせが出ています。

新型コロナウイルスの影響により、厚生年金保険料等を一時に納付することにより事業の継続等を困難にするおそれがあり、一定の要件に該当する場合、厚生年金保険料等を分割納付できる仕組みがあります。事業主の方は、納付すべき厚生年金保険料等の納期限から6月以内に「換価の猶予」の申請ができます。また、災害等によって事業所の財産に相当な損害を受け、厚生年金保険料等の納付が困難となった場合は、事業主の方からの申請に基づき、保険料等の「納付の猶予」を受ける制度があります。

 

 

◆「換価の猶予」の概要

申請要件は、次のすべてに該当することです。

a 厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にする
  恐れがあること

b 厚生年金保険料等の納付について誠実な意思を有すること

c 納付すべき厚生年金保険料等の納期限から6か月以内に申請されていること

d 換価の猶予を受けようとする厚生年金保険料等より以前の滞納又は延滞金がないこと

e 原則として、猶予を受けようとする金額に相当する担保の提供があること

 

換価の猶予が認められた場合は…

    ①猶予された金額を猶予期間中の各月に分割して納付することになります。

    ②猶予期間中の延滞金の一部が免除されます。

    ③財産の差押や換価(売却等現金化)が猶予されます。

猶予期間は、原則1年の範囲内で年金事務所が認めた期間となります。

 

 

◆「納付の猶予」の概要

猶予の要件は次のとおりです。

a 次のいずれかに該当する事実があること・財産につき、震災、風水害、
       落雷、火災その他の災害を受け、又は盗難にあったこと

    ・事業主又はその生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと
      (個人事業所)

    ・事業を廃止し、又は休業したこと等

 

b  aの該当事実により、納付すべき厚生年金保険料等を一時に納付することが   
    できないと認められること

 

c 申請書が提出されていること

 

d 原則として、猶予を受けようとする厚生年金保険料等の金額に相当する
  担保 の提供がある事

納付の猶予が認められた場合の効果は、上記「換価の猶予」と同じです。

 

 

 

~5月の税務と労務の手続期限[提出先・納付先]~

 

11日

  • 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]
  • 雇用保険被保険者資格取得届の提出
    <前月以降に採用した労働者がいる場合>[公共職業安定所]

 

15日

  • 特別農業所得者の承認申請[税務署]

 

6月1日

  • 軽自動車税の納付[市区町村]
  • 自動車税の納付[都道府県]
  • 健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]
  • 健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]
  • 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出
    [公共職業安定所]
     
  • 外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)
    <雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]
     
  • 確定申告税額の延納届出額の納付[税務署]

 

 

 

大西事務所よりひと言

現在、多くの企業が休業を余儀なくされております。
リーマンショックを超える緊急事態です。
お悩みの方。是非とも当事務所までご連絡下さい。
状況に合わせた、対処法を策定させて頂きます。

 

 

 

求人不受理の対象が追加されます!

>[20.04.02]

求人不受理の対象が追加されます!

 

◆今月3月30日から施行

原則、ハローワークや職業紹介事業者は、すべての求人を受理しなければなりませんが、

①内容が法令に違反する求人

②労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当な求人

③求人者が労働条件を明示しない求人のいずれかに該当する求人

については、例外的に受理しないことができます。

 

今回、改正によって、

④一定の労働関係法令違反の求人者による求人

⑤暴力団員、法人で役員の中に暴力団員がいる者、
 暴力団員がその事業活動を支配する者による求人

についても受理しないことが可能になりました。

 

◆求人不受理の対象となる場合とは?

①労働基準法および最低賃金法に関する規定で、
 1年間に2回以上、同一の対象条項違反により是正指導を受けた場合

②職業安定法、男女雇用機会均等法および育児・介護休業法に関する規定で、対象条項に違反し、
 法違反の是正を求める勧告に従わず、公表された場合

 

⇒法違反の是正後6カ月経過するまで不受理となります。

 

 

技能継承がうまくいっている/いっていない企業の特徴

 

◆約8割の企業が不安に感じている

ものづくり産業では、約8割の企業で将来の技能継承について不安を抱えています。

(独)労働政策研究・研修機構の調査によると、大多数の企業では技能継承を重要と

認識するものの、うまくいっている企業は半数弱との結果が出ています。

 

◆技能継承がうまくいっている企業の特徴

そうした中でも、人材の定着がよく、近年の採用がうまくいっている企業は、

技能継承もうまくいっていると認識しているようです。そうした企業の特徴としては、

若手中心か各世代均等の年齢構成で、先を見越した育成方針があり、

その方針が社内に浸透している企業ほど技能継承はうまくいっているとの調査結果が出ています。

数年先の事業展開を考慮して、その時必要となる人材を想定しながら能力開発を行っており、

そうした方針が明確になっている企業ほど、若手人材も採用できるということでしょう。

 

◆技能継承がうまくいっていない企業の特徴

一方、技能継承がうまくいっていない、あるいは不安を抱えている企業の特徴は次のようなものです。

・採用がうまくいっていない

・ベテラン中心である。

・中堅不足である。

・技能者育成がうまくいっていない。

・人材育成・能力開発の方針がない、浸透していない。

 

◆若手へのアピール

人手不足が深刻な他業種(例えば運送業)でも、スマホ向けのホームページを作ったり

賃金制度を明確にする、業種の特性に合わせた採用方法にするなどして

若手採用の増加に成功した事例があるようです。

ものづくり産業では、最終製品を生産して自社ブランドで販売する企業もあり、

若手にアピールする手段として使えそうです。部品を提供するのが主だという企業でも、

技術力のブランド化などを行い、自社の魅力をアップすることはできるでしょう。

 

 

 

新型コロナウイルスへの企業の対応

 

◆時差出勤、テレワーク

各社の取組みの現状としては、「時差出勤の許可・奨励」が84%

「在宅勤務・テレワークの許可・奨励」が69%と柔軟な対応が進んでいます。

在宅勤務・テレワークについては、82%が全社または一部の部門で実施しています。

その一方で、18%の企業が実施していない理由としては「インフラが整っていない」(78%)

「関連規定・ルールが整備されていない」(66%)

「業務特性がテレワークに適していない」(62%)などが挙げられています。

 

◆イベントの中止・延期

「緊急性の低い国内外の出張を中止・延期」が91%「集合型社内研修の中止・延期」が71%

「職場での懇親会等の中止・延期」が59%、「採用関連イベントの中止・延期」が39%と多く

「新卒・中途入社式の中止」も10%となっています。

 

◆オンライン化

会議などのオンライン化も「オンライン会議への切替え」(社内ミーティング52%、社外ミーティング39%)

「オンライン研修への切替え」(27%)と進んでいます。

 

◆企業への影響

企業が抱える懸念としては「出張の中止や延期に伴う商談のスローダウン」が57%

「国内外の経済活動の停滞、自粛ムードに伴う売上の減少」が50%と多くなっています。

 

 

4月の税務と労務の手続期限[提出先・納付先]

10日

  • 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]
  • 雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>
    [公共職業安定所]

 

15日

  • 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出[市区町村]

 

30日

  • 預金管理状況報告の提出[労働基準監督署]
  • 労働者死傷病報告の提出<休業4日未満、1月~3月分>
  • [労働基準監督署]
  • 健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]
  • 健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]
  • 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]
  • 外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>
    [公共職業安定所]
  • 公益法人等の法人住民税均等割の申告納付[都道府県・市町村]
  • 固定資産税・都市計画税の納付<第1期>[郵便局または銀行]

※都・市町村によっては異なる月の場合がある。

・土地価格等縦覧帳簿・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧期間
 (4月1日から20日または第1期目の納期限までのいずれか遅い日以降の日までの期間)

 

まずは自分で遺言を書く

>[20.04.01]

2020年2月20日木曜日午前10時武蔵野公証役場にて、

公正証書遺言と任意後見契約公正証書の手続きをしてきました

私の家内は、今回遺言は無く、任意後見契約公正証書の手続きだけを私と一緒に行いました。

 

今までセミナーで繰り返し、任意後見契約公正証書と公正証書遺言の重要性を話してきましたが

「そんなに重要なら、お前はもうしたんだろう?」その問いに答えられませんでした。

 

昨年12月、仕事でも上手くいかず、もやもやの中で自分の総括をしようと思いました。

今までどうだったのか、こうすれば良かったのに、失敗、失敗、の連続がありました

褒められたこともあった 感謝されたこともあった

でも、最後だけはきちんとしておこうと決意しました。

 

今年の正月に次男が自宅に帰ったおり、家族全員で食事をした時に

長男次男の二人に、自分がもし意思判断能力がなくなった時の後見人になってほしい旨を話しました

高齢化時代、医療技術が発達する中で、自分がどれだけ長生きするのだろうか、ボケないでいられるのか

 

家内や子供にやっておいてくれたから、助かったよと言われるようにしておきたかった

自分の母親の時がそうだったから、自分もそうすべきと思っていました

家内もその時に「私も一緒にする」と言い出し、まとめてすることにしました

遺言は自分一人でこっそりとすることはできますが、あえて私はオープンにしました

 

社員二人を証人に選び、立ち合いをさせました

自らの遺言と任意後見契約公正証書の手続きを仕事として、二人に勉強させました

全国広しといえども、社長の遺言に社員が証人として立ち会い署名捺印する

こんな経験はできないと思う

手続きが済んで、家族で昼食を食べた後、二人の息子に遺言を見せました

 

よろしく頼む。

 

 

 

不動産コンサルティングマスター 増田敏政

土地家屋調査士ってどんな仕事?

>[20.03.01]

「土地家屋調査士」耳慣れない職業と思いますが、皆様の大切な不動産を守る職業です。

その内容は不動産の表示に関する登記に必要な土地・建物の測量・調査及びその申請業務です。

 

例えば、土地を売却する際には今は必ずと言ってよいほど「確定測量」が求められます。
資料を調査・整理し事前の現地測量を行い、隣地所有者の境界確認を得る。
又、現地に境界標のない部分に仮の境界標を明示し確認を得る。簡単に言うとこんな事と思います。

 

スムーズに進む現場だけでなく、隣地所有者の居所が解らない(空家問題等で)、
立会い日の調整がつかない、隣地所有者と昔から不仲など、時間のかかる現場も少なくありません。
皆様が隣地所有者として立会の依頼をされたなら快く受け、立会いを行ってください。
これは皆様のためでもあるからです。立会いした部分は境界確定するのですから。

 

 

―申請業務とは―

土地については上記のように境界確定した土地の地積(面積)に
登記面積との差がある場合に土地地積更正登記、その土地の一部を売却するための土地分筆登記、
農地に建物を建築し、農地から宅地への土地地目変更登記です。

 

建物については建物を新築した際の建物表題登記、建物を取り壊した際の建物滅失登記などです。
建物を新築する際は借り入れをすることが多いので、金融機関より登記申請するよう指示があり
登記されると思いますが、そうでなくとも表題登記は済ませてください。(申請義務があります)

 

 

皆様の大切な不動産をお守り致します。

 

 

土地家屋調査士  関口 芳文

利用者急増!"退職代行"サービス

>[20.02.03]

◆“退職代行”とは

 近年、退職代行サービスの利用者が増加しています。退職代行サービスとは、
直接退職の意思を伝えることが難しい従業員に代わり、退職意思の伝達や、
処理を行うものです。利用者は退職する企業と一切やり取りをすることなく、
自分で辞めるよりもスムーズに退職できると謳う業者が多いのが特徴です。

 一方、弁護士のいない代行会社も多く、その場合は利用者の意思・希望の伝達
以上のことはできません。退職にまつわる交渉等をするには、企業は従業員本人と
連絡をとらなければなりません。費用は3~5万円が多く、弁護士に依頼するよりも
当初の費用は抑えられますが、代行する行為にも制限があるのが特徴です。

 

◆背景にある問題

利用者が増加する背景には、さまざまな問題があります。
退職代行サービスを利用する理由として多いのは、次のようなものです。
 

 ①退職の意思を伝えたが、人手不足や上司の多忙等を理由に受け入れてもらえない

 ②パワハラがあり、相手の態度・言動が怖くて退職を言い出せない

 ③執拗な引留め交渉に時間を取られたくない


従業員本人としては退職の意思が固まっているにもかかわらず、
企業側がそれを受け入れないという状況が読み取れます。
「自分の意思が尊重されないのでは」という思いが利用者側にあるようです。

 

◆企業の対応

 従業員が退職代行サービスを利用すると、ある日突然、代行会社から
企業に連絡がきます。書面や電話等により「当該従業員は本日より出社できない、
有給を消化したうえで退職したい、以降の連絡は退職代行会社へしてほしい」
という旨を伝えられることが多いようです。突然出社しなくなるため、
退職の理由を従業員本人から聞く機会もなければ、業務の引継ぎも難しい場合がほとんどです。

原則として退職は自由です。それが従業員本人の意思であれば、
企業は退職を受け入れ、必要な手続きを速やかに行うのが一般的です(交渉すべき事項がある場合は除く)。 
問題がこじれるのを防ぐためにも、従業員が退職代行サービスを
利用しなくてもよいと思える環境を企業が整備することが求められます。

 

 

2020年は「未払い残業代対策」が課題の年?

 

◆セブン‐イレブン・ジャパンで未払い残業代問題

昨年12月、セブン‐イレブン・ジャパンは、パート・アルバイトの
残業代が一部未払いとなっていた件で、永松社長が記者会見で謝罪
しました。同社の支払不足額は2012年3月以降分だけで4.9億円
(遅延損害金1.1億円含む)に上り、1人当たり最大280万円となっていました。

原因は精勤手当や職責手当等、残業代の対象となる手当を含めずに
計算していたことにあり、12月15日掲載の東洋経済ONLINEの
記事によれば、「2001年に計算式を変えた際、式に基づいて計算が
正しく行われるかという確認はしていた。しかし、人事や労務管理の
プロである社会保険労務士によって計算式そのものが正しいか確認
された記録はなく、今までミスが放置されていた」ということです。

 

◆今年4月以降、未払い残業代リスクはさらなる脅威に

昨年12月27日、厚生労働省は、賃金等支払いを請求する権利の時効を
現行の2年から原則5年へと延長する方針を固め、4月1日以降、
労働基準法が改正される見通しとなりました。
改正法施行後も、当面の間は3年とされる見通しですが、
5年経過後に見直し、以降は原則どおり5年とすべきという意見も出されています。

つまり、未払い残業代が発覚した場合でも、これまでは2年分の不足分を
支払えばよかったのですが、2倍以上の金額を支払わなければならないこととなります。

 

◆残業代が適正に支払われているかチェックを受けましょう

4月1日以降は、時間外労働時間の上限規制も全面施行となるため、
残業時間のカウントと残業代の支払いに注意を払う必要があります。
ソフトやクラウドサービスを利用しているから大丈夫と思っても、
セブン‐イレブン・ジャパンのように計算方式が誤っていて、未払い
残業代が発生し続けるといったこともあり得ます。二の舞を踏んで
危機に陥らないためにも、一度チェックを受けてみてはいかがでしょうか?

 

 

 

~2月の税務と労務の手続期限[提出先・納付先]~

 

3日

〇贈与税の申告受付開始<3月15日まで>[税務署]

 

10日

  〇源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]

  〇雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>

   [公共職業安定所]

 

17日

  〇所得税の確定申告受付開始<3月15日まで>[税務署]

※なお、還付申告については2月15日以前でも受付可能。

 

3月2日

  • 〇じん肺健康管理実施状況報告の提出[労働基準監督署]
  • 〇健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]
  • 〇健康保険印紙受払等報告書の提出[年金事務所]
  • 〇労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]
  • 〇国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない場合)<雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]
  • 〇固定資産税・都市計画税の納付<第4期>[郵便局または銀行]

※都・市町村によっては異なる月の場合がある。

 

賃貸不動産経営管理士のお仕事

>[20.01.20]

初めての掲載となる今回は、賃貸不動産経営管理士の仕事について少しご紹介させていただきます!

 

=賃貸業への支援業務=

賃貸不動産経営管理士は、日常的に貸主様と接しています。
管理している物件の長所・短所を一番熟知している者であり、その知識をもとに貸主様の身近な
相談者として不動産活用に関して企画提案し、相談にのることも、賃貸不動産経営管理士の業務です。

 

=賃貸管理業=

賃貸管理業者には、賃貸管理を通じた資産運用や時代とともに変化し多様化する借主様の
ニーズを捉え、良質な借主様の確保からその借主様にとって、安全・快適・便利で良質で豊かな
住環境を提供していく責務があります。

 

=快適な環境整備=

地価の二極化が示すとおり、不動産市場には好調なエリアがある一方で、空室対策に苦しむエリアも
少なくありません。借主様市場のもとで、入居率を維持し不動産収入を確保するためには、入居者の
入れ替えに伴う新たな入居者様からの一時金収入とその際の賃料引き上げに期待する従前の考え方
ではなく、できるだけ優良な借主様に長く借りてもらうことが大切です。
そのために物件の維持管理、快適な環境整備、物件のハード面からの商品価値の維持管理を努める
とともに、トラブル等が発生したときに早期解決が図れることで借主様のスムーズな入れ替えが
可能となります。管理業者は快適な環境整備という大きな役割を担っています。

 

=定期報告=

管理業者は、日々の業務について、委任者である貸主様に対し月次および年次で報告します。

  • 月間収支報告・活動報告
  • 請求・入金報告・支払・未収明細
  • 送金明細・賃料・共益費・敷金・礼金
  • 空室状況、新規契約状況・募集活動報告
  • 修繕工事状況・修繕明細

報告には、定期的に行うものと、必要に応じ不定期に行うものがあります。

 

 

いかがでしたでしょうか?少しでもご興味を持っていただければ幸いです。
今後も経験の中から様々なお話を皆さまへお届けできればと思います。
宅地建物取引士に聞きたいことなどありましたらお問い合わせホームからお問い合わせください。

 

 

 

宅地建物取引士
ファイナンシャル・プランナー2級
賃貸不動産経営管理士

五十里浩一

 

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