「男性育休」を促進する育児・介護休業法等の改正案が上程されました。

◆進まぬ男性育休の取得

令和元年度の男性の育休取得率は7.48％でした。過去最高ではあるものの、平成30年度の7.16％からの小幅上昇にとどまっており、依然低水準です。政府は令和7年までに、これを30％までに引き上げる目標を掲げています。しかし、多忙化や収入減少へ対応、また「育児は女性」という意識等を背景に、実際は取得は難しいと感じている男性が多いようです。

 

◆育児・介護休業法の改正案

この現状を改善するため、男性の育児休業取得促進策を盛り込んだ育児・介護休業法と雇用保険法の改善案（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律案）が閣議決定され、今国会に提出されました。

（1）男性の育児休暇取得促進のため、子の出生後8週間以内に4週間まで取得することができる柔軟な

育児休業の枠組み（男性育休）の創設

　　①休業の申出期限は、原則休業の2週間前まで

　　②分割して取得できる回数は2回

　　③労使協会を締結している場合は、労働者と事業主の個別合意により、事前に調整した上で上で休業中に

　　　就業することが可能

（2）育児休業を取得しやすい雇用環境整備および妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認

　　 の措置を事業主への義務付け

（3）育児休業（男性育休を除く）を分割して2回まで取得する事を可能とする

（4）常時雇用する労働者数が、1,000人超の事業主に対し、育児休業の公表を義務付け

（5）有期雇用労働者の育児休業及び介護休業の取得要件のうち「事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者」

　　  であることという要件を廃止

（6）育児休業給付に関する所要の規定の整備

 

成立すれば、上記２及び５は令和4年4月1日から対応が求められます。育休制度の充実は、若い世代の人材確保にも大きな効果があります。

これを機に、社内の体制について再考してみるのもよいでしょう。

 

 

4月の税務と労務の手続期限［提出先・納付先］

12日

・源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］

・雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］

 

15日

・給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出［市区町村］

 

30日

・預金管理状況報告の提出［労働基準監督署］

・労働者死傷病報告の提出＜休業4日未満、1月～3月分＞［労働基準監督署］

・保険・厚生保険料の納付［郵便局または銀行］

・健康保険印紙受払等報告書の提出［年金事務所］

・労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］

・外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］

・公益法人等の法人住民税均等割の申告納付［都道府県・市町村］

・固定資産税・都市計画税の納付＜第1期＞［郵便局または銀行］※都・市町村によっては異なる月がある。

・土地価格等縦覧帳簿・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧期間（4月1日から20日または第1期目の納期限までのいずれか遅い日以降の日までの期間）