増木コンサルマガジン

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労務

【労務便り】男性育休を促進する業法改正案が上程されました

【労務便り】男性育休を促進する業法改正案が上程されましたのイメージ

「男性育休」を促進する育児・介護休業法等の改正案が上程されました。 ◆進まぬ男性育休の取得 令和元年度の男性の育休取得率は7.48%でした。過去最高ではあるものの、平成30年度の7.16%からの小幅上昇にとどまっており、依然低水準です。政府は令和7年までに、これを30%までに引き上げる目標を掲げています。しかし、多忙化や収入減少へ対応、また「育児は女性」という意識等を背景に、実際は取得...

【労務便り】在宅勤務に係る費用負担と雇用調整助成金について

【労務便り】在宅勤務に係る費用負担と雇用調整助成金についてのイメージ

      国税庁より「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」(源泉所得税関係) ◆概要 テレワークによる働き方が定着するなか、会社以外で業務にあたる際の通信費や光熱費の費用負担に係る税務について、2021年1月、国税庁よりFAQが公表されました。ここでは、主な内容の項目を取り上げます。   ◆企業が従業員に在宅勤務手当を支給した場合...

【労務便り】3月1日から障害者雇用率が引き上げられます

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  ◆改正の概要 障害者雇用促進法において、事業主には、障害者雇用率以上の割合で対象障害者を雇用する義務が課されています。この法定の障害者雇用率が、令和3年3月1日から0.1%引き上げられることになりました。 改正の経緯としては、平成30年4月1日施行の改正で、法令上は、2.0%から「2.3%」に引き上げられました。ただし、経過措置として、平成30年4月1日から起算して3年...

【労務便り】「36協定届」が新しくなります

【労務便り】「36協定届」が新しくなりますのイメージ

  ◆改正の内容  2021年4月1日より、36協定届の様式が新しくなります。  改正内容は、大きく2点あります。 ① 36協定届における押印・署名の廃止 ② 36協定の協定当事者に関するチェックボックスの新設   ◆36協定届における押印・署名の廃止  労働基準法施行規則等の改正により、使用者の押印および署名が不要になりました(記名は必要)。 &nb...

【労務便り】「新型コロナウイルス関連倒産」(帝国データバンク動向調査より)

【労務便り】「新型コロナウイルス関連倒産」(帝国データバンク動向調査より)のイメージ

  ◆「新型コロナウイルス関連倒産」とは 帝国データバンクの定義によると、「「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としています。個人事業主および負債1,000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止...

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