厚生労働省が毎年まとめている「個別労働紛争解決制度の施行状況」の令和２年度の内容が明らかになりました。「個別労働紛争解決制度」は、①都道府県労働局や各労働基　　　

準監督署内等で専門の相談員が対応する「総合労働相談」

②都道府県労働局長による「助言・指導」

③紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。このほど公表されたそれぞれの件数、事件内容等をご紹介します。

 

過去最多

①総合労働相談

・相談件数

総合労働相談は、約130万件で過去最多。民事上の個別労働紛争相談は、令和元年度の279,210件に次いで、令和２年度は278,778件と、過去２番目に多かった。

・相談内容別の件数

　「いじめ・嫌がらせ」22.8％が最も多く、「自己都合退職」11.4％、「解雇」10.9％、「労働条件の引き下げ」9.3％となっている。

②都道府県労働局長による助言・指導

・申出件数

　令和２年度は9,130件で、過去３年間で最も少ない。

・申出内容別の件数

　「いじめ・嫌がらせ」が最も多く18.4％、「解雇」9.7％、「労働条件の引き下げ」9.0％、「自己都合退職」7.4％と続く。

③紛争調整委員会によるあっせん

・申請件数

　令和２年度は4,255件で、調査を始めた平成23年度から最も少ない。

・申請内容別の件数

「いじめ・嫌がらせ」が最も多く28.0％、「解雇」21.8％、「雇い止め」9.5％、「労働条件の引き下げ」6.9％、「退職勧奨」6.6％となっている。

 

　相談・申請等の内容として、平成23年頃は「解雇」が最多だったのに対し、この10年ほどで、「いじめ・嫌がらせ」が圧倒的に多くなる傾向に変わっています。令和２年度（令和２年４月～令和３年３月）はコロナ禍真っ只中だったにもかかわらず、「解雇や雇い止め」に関する件数はそれほど目立っていません。つまり、今後は何が何でも「ハラスメント対策」を強化する必要があるということなのかもしれません。

 

 

 

8月の税務と労務の手続期限［提出先・納付先］