Masuki Consulting Magazine
[21.05.06]
２度目の緊急事態宣言で人手不足の企業は減少～帝国データバンク調査 ◆正社員不足は35.9％、公共工事が好調な「建設」や「情報サービス」で高い 現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ、正社員について「不足」していると回答した企業は35.9％となりました。新型コロナウイルスの感染が拡大する直前だった2020年１月から13.6ポイント減少し、１月としては201...
[21.04.02]
「男性育休」を促進する育児・介護休業法等の改正案が上程されました。 ◆進まぬ男性育休の取得 令和元年度の男性の育休取得率は7.48％でした。過去最高ではあるものの、平成30年度の7.16％からの小幅上昇にとどまっており、依然低水準です。政府は令和7年までに、これを30％までに引き上げる目標を掲げています。しかし、多忙化や収入減少へ対応、また「育児は女性」という意識等を背景に、実際は取得...
[21.03.01]
国税庁より「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」（源泉所得税関係） ◆概要 テレワークによる働き方が定着するなか、会社以外で業務にあたる際の通信費や光熱費の費用負担に係る税務について、2021年１月、国税庁よりＦＡＱが公表されました。ここでは、主な内容の項目を取り上げます。 ◆企業が従業員に在宅勤務手当を支給した場合...
[21.02.17]
◆改正の概要 障害者雇用促進法において、事業主には、障害者雇用率以上の割合で対象障害者を雇用する義務が課されています。この法定の障害者雇用率が、令和３年３月１日から0.1％引き上げられることになりました。 改正の経緯としては、平成30年４月１日施行の改正で、法令上は、2.0％から「2.3％」に引き上げられました。ただし、経過措置として、平成30年４月１日から起算して３年...
[21.02.09]
◆改正の内容 2021年４月１日より、36協定届の様式が新しくなります。 改正内容は、大きく２点あります。 ① 36協定届における押印・署名の廃止 ② 36協定の協定当事者に関するチェックボックスの新設 ◆36協定届における押印・署名の廃止 労働基準法施行規則等の改正により、使用者の押印および署名が不要になりました（記名は必要）。 &nb...
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