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地価公示について(1970年開始)

地価公示は、土地鑑定委員会が毎年1回標準地の正常な価格を公示し、一般の土地の取引価格に対して指標として与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準とされています。 また、国土利用計画法に基ずく土地取引の規制における土地価格の算定の規準とされる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的としていると定義されています。土地鑑定委員会は国土交通省の機関で、地価公示は不動産鑑定士の独占業務です...

減災型まちづくり

4月20日の日経新聞によると、政府は都市再生特別措置法を改正する。 人口減少に備えたコンパクトシティの形成に向けて、新たに防災面の強化を求めるためだ。 災害リスクが高い区域での店舗や住宅などの建設を原則として禁止することが柱になる。 土砂災害の警戒区域だけでも全国で約60万カ所もあり、 浸水の恐れがある地域で国民の3割が暮らしているのが現在の国土の姿。   「これほど浸水...

妊娠中の女性労働者から新型コロナウイルス感染リスク対策を求められたら?

妊娠中の女性労働者から新型コロナウイルス感染リスク対策を求められたら?   ◆妊娠中の女性が新型コロナウイルスに感染すると?  新型コロナウイルスのワクチンは現在のところ開発されておらず、治療薬レムデシビルは、厚生労働省が発出した通達で妊婦に使用しないよう要請されています。 また、アビガンⓇ錠の患者向け資料では「妊娠中に服用することで胎児の奇形や流産・死産を起こす可能性があり...

70歳までの就労確保が努力義務に

70歳までの就労確保が努力義務に~改正高年齢者雇用安定法成立へ   ◆改正高年法が成立 新型コロナウイルスに関する騒動のなかで、大きく報道される機会が減ってしまった印象の今国会審議中の改正法案ですが、3月末に、従業員の70歳までの就労確保を努力義務とする改正高年法(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律)が雇用保険法や労災保険法などとあわせて成立しました。来年4月の施行とされてい...

求人不受理の対象が追加されます!

求人不受理の対象が追加されます!   ◆今月3月30日から施行 原則、ハローワークや職業紹介事業者は、すべての求人を受理しなければなりませんが、 ①内容が法令に違反する求人 ②労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当な求人 ③求人者が労働条件を明示しない求人のいずれかに該当する求人 については、例外的に受理しないことができます。   今回、改正によって...

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